補助配水管工事及び給水装置工事等に係る契約候補者の登録募集

　補助配水管及び給水装置（ドレン装置を含む。）に係る工事を請負契約により施行する場合の契約候補者となる事業者を募集します。

　4年ごとに一斉登録を行い、その後1年おきに追加登録を行います。
　手続きは以下のとおりです。

　受付期間は12月初旬から翌1月末までです。

　令和8年度分は一斉募集（登録期間：令和8年4月1日から令和12年3月31日までの4年間）を行います。

　令和7年度分から継続して登録を希望される場合も申請が必要ですので、必ず期日内に手続きしてください。

　募集要領及び申請書等は、以下よりダウンロード可能です。

　また、京都市上下水道局水道部水道管路課（総合庁舎4階）にて配布しています。

　　配布期間は、令和7年12月1日（月曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで

　　※午前9時から午後4時まで。ただし、正午から午後1時までを除きます。

　「補助配水管工事及び給水装置工事等に係る契約候補者登録募集要領」（以下「募集要領」という。）のとおり。

　資格要件については募集要領第3条を確認してください。ただし、募集要領第3条第3号については、令和8年度以降に局の管工事に係る競争入札に参加しようとする者（登録されている種目が管工事（給排水衛生関係）であることに限ります。）で、令和8年4月1日から資格を有する見込みがある者となります。

　補助配水管工事及び給水装置工事等に係る契約候補者への登録には、過去に登録を受けた実績を有すること又は漏水修繕事業者としての実績を直近5年間において通算2年以上有することが必要となります。（募集要領第3条第4号）

　過去に登録を受けた実績を有さず、漏水修繕事業者の実績を有していない場合は、漏水修繕事業者の登録募集について適正な手続きを行ってください。

　電子申請又は郵送、持参により提出。

　電子申請には指定番号の入力が必要ですので、事前に指定証等で確認をお願いします。

　京都市指定給水装置工事事業者リスト（事業所行政区別）にも指定番号を記載しています。

　電子申請の際には以下のデータが必要です。

• 上下水道局競争入札参加有資格者名簿に令和8年度から登載予定の事業者は、令和8年4月以降の局の管工事（給排水衛生関係）に係る競争入札有資格者として予定していることを証する書面（令和8年4月から有効となる競争入札参加資格の申請に伴う添付書類を郵送した際の簡易書留・レターパックの控えの写し、京都市競争入札参加資格審査申請に係る受付結果通知の写し等）をスキャニングしたデータ又は写真。
• 給水装置工事主任技術者免状又は給水装置工事主任技術者証をスキャニングしたデータ又は写真。
• 分岐・配管責任者の資格に係る書類をスキャニングしたデータ又は写真。

　添付可能なデータはjpg,jpeg及びpdfです。全体をスキャン又は撮影し、内容が判読可能であるものを添付してください。

　常用雇用されている給水装置工事主任技術者及び分岐・配管責任者が3名を超える場合、電子申請においては3名のみ情報登録してください。電子申請において登録されていない給水装置工事主任技術者及び分岐・配管責任者についても工事ごとに資格の確認を行いますので、実務上の支障はありません。

【書類送付先】※配送による書類の不着等について責任は負いかねます。

　　〒601－8116
　　京都市南区上鳥羽鉾立町11番地3

　　京都市上下水道局水道部水道管路課

　　指定給水装置工事事業者 担当

【窓口】（持参の場合）

　　書類送付先所在地の総合庁舎4階　水道部水道管路課　事務担当

　　電話：075-672-7752（直通）
　　受付時間：午前9時～正午、午後1時00分～午後4時（土日祝及び年末年始を除く）

ア　工事施行登録申請書（様式1）

イ　給水装置工事主任技術者名簿（様式2）（給水装置工事主任技術者免状又は給水装置工事主任技術者証の写しを添付）

ウ　分岐・配管責任者届出書（様式3）（給水装置工事配管技能者証等の写しを添付）※別紙1及び2を参照

エ　令和8年4月以降の局の管工事（給排水衛生関係）に係る競争入札有資格者として予定していることを証する書面（令和8年4月から有効となる競争入札参加資格の申請に伴う添付書類を郵送した際の簡易書留・レターパックの控えの写し、京都市競争入札参加資格審査申請に係る受付結果通知の写し等）

オ　給水装置工事主任技術者に係る常用雇用証明書（様式4）

カ　分岐・配管責任者に係る常用雇用証明書（様式4）

※健康保険証の写しについては、提出不要です。

※上下水道局競争入札参加有資格者名簿に登載済みで令和7年度から継続予定の事業者（登録されている種目が管工事（給排水衛生関係）に限る）についても、本年度は一斉募集となりますので書類の省略はできません。

　令和7年12月1日（月曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで

　※午前9時から午後4時まで。ただし、正午から午後1時までを除きます。

　募集要領第8条第2項に基づき、申請書類を受理した事業者に対し講習を行います。

　詳細は申請書類の受付時に案内します。

　5の講習会後、別途通知します。

　令和8年4月1日から令和12年3月31日まで（4年間）

　虚偽の登録申請等を行った場合は、登録を取消す場合があります。