ふるさと納税で京都の大学・学生の活動を応援
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2026年3月26日
京都市では、大学と連携協定を締結のうえ、ふるさと納税寄付金の使い道に「京都の大学・学生の活動を応援」のメニューを開設しており、ふるさと納税の寄付の促進や寄付金を活用した大学における地域連携等の推進に取り組んでいます。
令和8年度は、32大学との連携のもと、大学への支援を充実するほか、企業版ふるさと納税の受入スキームを拡充し、寄付を募集します。
寄付金の使い道
各大学における地域連携等の事業及び本市が実施する「大学のまち京都・学生のまち京都」の推進のための取組に活用します。
各大学が実施する取組
- 地域社会及び企業等との連携強化に関する取組
- 地域の人材育成に関する取組
- 大学・学生の国際化に関する取組
- 学生の生活支援・経済的支援に関する取組
令和8年度の充実事項
新規寄付先(支援先)の追加
新たに、京都教育大学、京都工芸繊維大学の2大学を追加します。
企業版ふるさと納税においても寄付時の大学選択を可能に
これまで個人版において実施してきた、支援先の大学を選択するスキームを企業版でも導入します。「母校の活動を支援したい」「学生を応援したい」といった企業の皆様からの支援を通じて、京都の大学・学生を社会全体で応援する輪を広げます。
地域等連携事業に対する補助額の上乗せ
寄付額のうち、従来の大学への配分割合(基礎補助)に加えて、学生が地域や企業との連携・協働のもと、地域の課題解決や活性化等に取り組む活動に要する経費に対する補助上限の加算を行います(下図参照)。
<寄付額の配分割合> ※個人版ふるさと納税の場合(返礼品経費等の事務費を除く)
寄付対象に選択可能な大学(本市と連携協定を締結している32大学)
大谷大学、京都外国語大学、京都外国語短期大学、京都華頂大学、華頂短期大学、京都教育大学、京都経済短期大学、京都芸術大学、京都光華大学、京都光華大学短期大学部、京都工芸繊維大学、京都産業大学、 京都市立芸術大学、京都情報大学院大学、京都女子大学、京都精華大学、京都先端科学大学、京都橘大学、京都大学、京都ノートルダム女子大学、京都美術工芸大学、京都文教大学、嵯峨美術大学、嵯峨美術短期大学、種智院大学、同志社大学、同志社女子大学、花園大学、佛教大学、平安女学院大学、立命館大学、龍谷大学
※大学名は令和8年4月1日時点(見込み)/太字部分は令和8年度からの追加校
寄付方法
個人版ふるさと納税
「京都市ふるさと納税特設サイト(https://furusato-kyoto.jp/
)」からお申込みいただけます。
企業版ふるさと納税
・寄付申出書を御記入の上、本市行財政局総務部総務課ふるさと納税担当宛に送付してください。
・寄付申出書のダウンロード等、詳細は以下を参照ください。https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000269163.html
※税控除により、最大で寄付額の約9割が軽減
(参考)ふるさと納税を活用した大学・学生と地域の連携強化等に関する協定について
「大学のまち京都・学生のまち京都」の魅力向上に向け、ふるさと納税を活用し、大学・学生と地域の更なる連携強化等を図るため、以下の事項について連携・協力します。
(連携・協力事項)
- ふるさと納税の活用促進に関すること
- 大学・学生と地域の連携強化等に関すること
- その他双方が必要と認めること
連携協定のスキーム
▶ 集まった寄付金を大学に補助金として配分し、大学が実施する地域や地域企業との連携事業や学生支援等に活用いただくことで、卒業生や京都ファンなど多様な主体の力をお借りしながら、社会全体の支援のもと、「大学のまち京都・学生のまち京都」の更なる魅力向上に取り組みます。
報道発表資料
発表日
令和8年3月26日
担当課
京都市 総合企画局 総合企画局国際都市共創推進室 大学政策担当:電話 075-222-3103
報道発表資料

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お問い合わせ先
京都市 総合企画局国際都市共創推進室 大学政策担当
電話:075-222-3103
ファックス:075-212-2902






