京都市移住・定住応援団との公民連携事業 「社会課題解決をテーマとした学生向け起業体験プログラム」の参加者募集について(第4回開催日程変更)
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2023年9月15日
広報資料(大学・経済同時)
令和5年7月21日(令和5年9月15日変更)
総合企画局(総合政策室大学政策担当 電話:222-3103)
第4回「社会課題解決をテーマとした学生向け起業体験プログラム」の開催日程を変更します。
第4回開催日程:(変更前)10月11日(水曜日) 午後1時~午後6時
→(変更後)10月14日(土曜日) 午後1時~午後6時
京都市移住・定住応援団との公民連携事業 「社会課題解決をテーマとした学生向け起業体験プログラム」の参加者募集について
京都市では、本市の移住・定住促進の取組に賛同いただける企業・団体等を「京都市移住・定住応援団」(以下「応援団」という。)として募集・登録し、応援団がお持ちのアイデアやノウハウをいかし、公民連携で移住・定住促進事業に取り組んでいます。
この度、応援団である株式会社エージェント(東京都渋谷区)と連携し、学生向けの起業支援事業「社会課題解決をテーマとした学生向け起業体験プログラム」を9月2日から実施し、本日より参加者の募集を開始しますのでお知らせします。
なお、本取組は行政と民間事業者が互いのリソースを持ち寄り、様々な課題の解決や新たなサービスを創出する「KYOTO CITY OPEN LABO」の制度を活用して実施します。
1 社会課題解決をテーマとした学生向け起業体験プログラム
⑴ プログラム概要
・ 「アイデアを形にする」をゴールに、京都市の社会課題をテーマに課題解決型の事業構築の初歩的知識を実践的に体験学習していただきます。
・ スタートアップの定義やスタートアップスキルの市場価値など、知識を身に付ける基礎講座や、アイデアを事業として立案するまでのプロセス講座も実施します。
・ 学習した内容をアウトプットするためのチームワークショップも実施し、プログラム終盤には、自身で立案した事業案を発表する場を設けています。
⑵ 対象者 15~27歳の学生
(高校生、専門学校生・高専生、大学生・短期大学生、大学院生が対象)
⑶ 参加費 無料
⑷ 定員 1回あたり50人(先着順/最低参加人数は5名から)
※ 最低参加人数に満たない場合、開催を見送る場合がございます。
⑸ 日程 第1回: 9月2日 (土曜日) 午後1時~午後6時
第2回: 9月20日 (水曜日) 午後1時~午後6時
第3回: 9月30日 (土曜日) 午後1時~午後6時
第4回:10月14日 (土曜日) 午後1時~午後6時
※ プログラムは1日完結型ですが、各回で異なるテーマを設定しますので、全ての回にお申込みいただいても問題ありません。
⑹ 開催方法 オンライン(Zoom)開催
※ Zoom ID及びパスワード等は、参加者のメールアドレス宛てに送信します。
⑺ 申込方法 以下の専用フォームからお申込みください。
https://startupcampus.peatix.com
締切りは、開催2日前の午後5時まで(第1回の場合:8月31日(木曜日)午後5時まで)
⑻ プログラム修了後のサポート
希望参加制の個別相談会を開催し、起業に関する相談を広く受け付け、プログラム修了後も学生を継続的にサポートします。
⑼ お問合せ 株式会社エージェント 起業体験プログラム事務局
(電話:03-3780-3911 Mail:[email protected])2 株式会社エージェントについて
・ 「みんなが笑顔になれる社会」を目指し、デジタル化、キャリア形成、働き方改革、産業創出などの社会課題の解決に取り組むソーシャルベンチャーとして、世の中に存在する様々なマンパワーをネットワーク化し、社会の課題解決につなげていく「総合人材サービス事業」を展開。
・ 社会課題の解決に挑戦する社会起業家を発掘・育成し、日本のスタートアップ創出を支援することを目的に、起業プロセスをゼロから段階的に学び、スタートアップスキルを身につけられる実践型ビジネススクール「スタートアップキャンパス」を実施。
3 京都市移住・定住応援団について
・ 京都市の移住・定住促進に向けた取組に賛同し、応援いただける企業・団体等を「京都市移住・定住応援団」として募集している。
・ 応援団では、若い世代が京都で働き・暮らし・子育てしたいと思い、住み続けていただける都市を目指して、各企業・団体等がお持ちのアイデアやノウハウをまちづくりにいかしながら、公民連携で京都市への移住・定住促進につながるサービスの提供や情報発信等を行っている。
4 「KYOTO CITY OPEN LABO」について
・ 京都市が抱える様々な行政課題その他の課題に対し、民間企業等から課題の解決に資する技術やノウハウ、アイデアなどを募集したうえで、京都市と民間企業等が一緒になって実証実験や具体的実践等により課題解決に取り組む仕組み。
(参考)https://open-labo.city.kyoto.lg.jp/広報資料
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お問い合わせ先
京都市 総合企画局総合政策室大学政策担当
電話:075-222-3103
ファックス:075-212-2902