総合特区について

　総合特区制度では，産業構造及び国際的な競争条件の変化，急速な少子高齢化の進展等の経済社会情勢の変化に対応して，産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進することにより，我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展が図られます。

　制度の概要等については，内閣府地方創生推進室のホームページを御覧ください。

　平成23年9月に指定申請を行い，国の審査の結果，同年12月に総合特別区域の指定を受けた。

ア　名称　　

　京都市地域活性化総合特区　豊かな文化と自然のもと，世界中から人々が集う，「ほんもの」に出会う京都　～5000万人感動都市へ～

イ　申請主体　　

　京都市・京都府

ウ　概要　　

　日本文化の原点である京都の奥深い，“ほんもの”の魅力に更に磨きをかけ，「世界の人々が日本文化の神髄と美しい町並みを求めて集う国際観光拠点の形成」，更には「世界の芸術家，文化人，研究者や職人が自由に集い，学び，はばたく文化自由都市の創造」を実現する。これにより，地域経済の活性化を図るとともに，国全体の観光立国の実現を先導する。

エ　指定区域　　

　京都市域

　提案した規制の特例措置等については，国と地方の協議会において，関係省庁との協議を行っている。また，関係省庁と合意に至り，規制の特例措置等が実現した場合などにおいては，総合特別区域計画に記載し，内閣総理大臣の認定を経て，当該措置を活用した事業を進めている。

　具体的には，地域独自の取組に加え，金融上の支援措置（総合特区支援利子補給金制度）の活用や外国人が日本料理を働きながら学ぶことを可能とする特例措置を活用した事業を進めている。

　取組概要等については，内閣府地方創生推進室のホームページを参照。

• 地域活性化総合特別区域計画

　平成23年9月に指定申請を行い，国の審査の結果，同年12月に総合特別区域の指定を受けた。これにより，設備投資等を行う場合，京都市独自の補助金などの制度に加え，要件に該当するものについては，総合特区に係る税制上及び金融上の支援措置の対象となっている。

ア　名称

　関西イノベーション国際戦略総合特区

イ　申請主体

　京都市・京都府・大阪市・大阪府・神戸市・兵庫県

ウ　概要

　医薬品・医療機器，バッテリー・エネルギー等の産業分野において，産学官のポテンシャルをフル活用し，先端研究から実用化・市場化のスピードアップやイノベーションを次々と創出する仕組みづくり，アジア等への海外展開，国際競争力の強化などに，府県域を超えたオール関西で取り組む。

エ　指定区域

　京都市・京都府・大阪市・大阪府・神戸市・兵庫県の区域の一部　（京都市内は，京都大学大学院医学研究科・医学部・附属病院，京都府立医科大学・附属病院，京都市成長産業創造センター（平成25年2月追加）及び日本新薬株式会社の敷地の一部（平成25年10月追加）の区域）

　提案した規制の特例措置等については，国と地方の協議会において，関係省庁との協議を行っている。また，関係省庁と合意に至り，規制の特例措置等が実現した場合などにおいては，総合特別区域計画に記載し，内閣総理大臣の認定を経て，当該措置を活用した事業を進めている。

　取組概要等については，関西イノベーション国際戦略総合特区のホームページ及び内閣府地方創生推進室のホームページを参照。

• 国際戦略総合特別区域計画