公文書公開請求の手続

ページ番号84660

2025年3月7日

◇公開を実施する機関（実施機関）

●市長   ●公営企業管理者（交通局長、上下水道局長）   ●消防長
●教育委員会   ●選挙管理委員会   ●人事委員会   ●監査委員
●農業委員会   ●固定資産評価審査委員会　●市会議長

●地方独立行政法人京都市立病院機構

●地方独立行政法人京都市産業技術研究所

●公立大学法人京都市立芸術大学

どなたでも請求することができます。

　実施機関の職員等が職務上作成し、又は取得した文書、図画又は電磁的記録で、実施機関の職員等が組織的に用いるものとして保有しているものが請求の対象となります。

　請求の方法には、次の3種類があります。

　※請求には、印鑑や手数料は必要ありません。

　※市が設立した地方独立行政法人に対する請求については、当該地方独立行政法人の窓口でも請求することができます。

　「公文書公開請求書」に必要事項を記入して、情報公開コーナー（市役所北庁舎1階）にご提出ください。

　請求書に記入していただく際には、窓口で職員がご相談に応じます。

　なお、開示請求の前に、その業務の担当部署にお問い合わせいただくと、お求めの情報を得る手続きが円滑に進められます。

　担当部署が分からない場合や、開示請求の手続きなどでご不明な点は、情報公開コーナー（222-3215）までお問い合わせください。

「公文書公開請求書」に必要事項を記入して郵送してください。

送付先　〒604-8571（住所の記載は不要です）

　　　　　京都市総合企画局デジタル化戦略推進室情報公開コーナー　公文書公開請求担当　あて

電子申請はこちら

　請求があった公文書は、公開することが原則ですが、次の情報に該当する場合は、例外として公開することができません。

個人情報
特定の個人を識別できる情報
行政機関等匿名加工情報
行政機関等匿名加工情報または個人識別符号
法人等情報
法人等の事業活動に関する情報で、公開すると法人等の正当な利益を害するおそれのある情報または実施機関の要請を受けて公にしないとの条件で任意に提供された情報
公共の安全、秩序の維持情報
公開すると、犯罪の予防等に支障が生じるおそれのある情報
審議、検討、協議情報
審議、検討、協議に関する情報で、公開すると率直な意見の交換、意思決定の中立性が不当に損なわれるなどのおそれのある情報
事務、事業遂行情報
事務又は業の性質上、公開すると当該事務又は事業の適正な執行に支障を及ぼすおそれのある情報
法令秘情報
法律や条例などで、公開することができないとされている情報

通知書でお知らせした日時に、情報公開コーナーまでお越しいただきます。また、請求者の希望により写しの郵送又は電子交付も行います（郵送の場合は、別途郵送料が必要です）。
写しの交付請求の場合は、写しの作成に要する費用が必要となります。

写しの作成に要する費用の例

（A1判等大きい図面のものは、実費となります）

請求された公文書が公開できないときは、その理由等を決定通知書でお知らせしますが、その決定に不服があるときは、行政不服審査法に基づき3箇月以内に審査請求ができます。
審査請求があったときは、実施機関は、学識経験者等で構成する京都市情報公開・個人情報保護審議会に諮問し、審議会の答申を尊重して審査請求に対する裁決（公開するかどうかを再決定）を行います。