平成19年度京都市政策評価委員会意見「政策評価制度に関する意見―平成19年度　政策評価結果を受けて」について

　京都市では，政策評価制度の公正な運用と向上を図るための第三者機関として，京都市政策評価委員会を設置し，これまで積極的な意見，提案等をいただいています。

　この度，同委員会から市長に対し，「政策評価制度に関する意見－平成19年度 政策評価結果を受けて－」が提出されましたので，お知らせします。

　京都市では，この意見を基に，平成20年度の政策評価の実施に向け，制度の改善，充実を図っていきます。

委員長　新川　達郎(にいかわたつろう)　
同志社大学大学院総合政策科学研究科教授

副委員長　木田喜代江（きだきよえ)　　　
公認会計士

委員　　河村　律子(かわむらりつこ)　　　
立命館大学国際関係学部准教授　　　

小林　香代子(こばやしかよこ)　　
公募委員

内藤　正明(ないとうまさあき)　　　
NPO法人KIESS代表理事・佛教大学社会学部公共政策学科教授・京都大学名誉教授

細田　茂樹(ほそだしげき)　　　　　
公募委員

山岡　景一郎(やまおかけいいちろう)　　
経営コンサルタント，平安女学院大学学長（理事長・院長）

1        政策評価制度の充実に向けた提案

2        政策評価の手法についての助言及び提案

3        自己評価の方法及び実施過程への助言

◇第1回　平成19年10月26日

・平成19年度のスケジュール等について
・行政評価条例（京都市行政活動及び外郭団体の経営の評価に関する条例）について
・平成19年度の政策評価について

◇第2回　平成20年2月22日

・来年度の改善方針（案）について
・市民生活実感調査（案）について

　京都市政策評価委員会は，平成19年度に実施された政策評価について，将来にわたる改善も含め，制度の充実等に向けた検討を行った。

　指摘した事項については，可能な限り早急に改善されたい。

　本格実施4年目となる平成19年度の政策評価は，目標値を定めて評価をする指標の数が421指標中405指標（約96．2％）と昨年度の約73．7％（制度導入時の平成16年度は約22．2％）に比べて大幅に増加するなど，着実な改善が図られた。また，評価の客観性を向上させるため，客観指標総合評価と市民生活実感評価の結果が異なる場合にどちらを重視するかを理由と併せて記載する「重み付け」欄が新設されるとともに，説明責任を一層果たし，評価結果の更なる活用を図るため，「原因分析・今後の方向性」欄の新設なども行われた。

　このように，京都市の政策評価は年々改善され，精緻な制度になってきており，全国的にも先進的なシステムとして高く評価できる。

　また，今年度，「行政評価条例（京都市行政活動及び外郭団体の経営の評価に関する条例）」が施行され，他の評価制度も含め，総合的かつ体系的な評価制度の構築に向けた取組が行われたことも，特筆すべきものである。

　引き続き，以下の事項を考慮し，一層の制度の充実，改善に努められたい。

⑴　評価結果の公表

　市政の現状やまちづくりの進ちょくを市民に分かりやすく伝えることは，政策評価の大きな目的の一つである。

　この点について，平成19年度には，評価票が箱書き形式に一新され，過去2年間の評価結果や，主な事務事業の予算額等が記載されたほか，マンガで分かりやすく行政評価条例を解説したリーフレット「行政評価って、なに？」が発行されるなど，改善が進められていることは大いに評価できる。

　今後とも，機会あるごとに広報に努め，市民の関心を喚起し，意見を申し出ていただけるよう工夫を重ねていく必要がある。例えば，政策評価結果の広報媒体として，従来の冊子，ホームページに加え，注目すべき事例や成果も盛り込んで，マンガによって分かりやすく解説するリーフレットを新たに発行することが考えられる。

　また，従来の広報媒体であるホームページにおいても，例えば，代表的な政策，施策，事務事業について図表を盛り込んだり，クイズ形式を取り入れるなど，親しみやすい解説にするとともに，マンガ，音声，動画の利用など，新たな工夫ができないか検討する必要がある。記載内容も，できる限り「等」を用いず，分かりやすい表現に努めるべきである。

　更に，様々な方に配慮した情報提供を行うため，視覚障害のある方向けの点字版などを作成するべきである。

⑵　市民意見の公表

　今年度設けられた市民意見申出制度では，当委員会への報告後，処理結果を公表することとなっているが，公表までに一定期間以上かかると見込まれる場合には，委員会の開催を待たず，郵送等により各委員に報告のうえ迅速に公表すべきである。

⑴　客観指標

　客観指標はこれまで大幅に改善されてきたが，引き続き，施策の社会的効果や成果を示す客観的な成果（アウトカム）指標になっているか，目標値の設定は適切に行われているかなどの観点から，検証に努めるべきである。その際，事務事業評価の指標との関係も含め，指標の在り方を解説したマニュアルを作成するなど，施策の指標を担当する各局に説明する努力を重ねる必要がある。

　なお，一施策当たりの指標数を3以上とすることや，目標値を設定して評価する指標をできる限り100％に近づけることにも，引き続き努力するべきである。

⑵　市民生活実感調査

　より多くの市民の生活実感を評価に反映させるため，調査対象者数を増加させるとともに，回答率が減少傾向にあることから，回答率の向上に向けた工夫に努めるべきである。また，アンケートの設問については，経年の変化を見るうえでは基本的には変更しない方が良いが，調査対象者がより設問の趣旨を理解し，市民としての実感を回答しやすいようにするため，用語の置換えや，より的確な表現への変更は今後も行うべきである。

⑶　総合評価

　平成19年度から客観指標総合評価と市民生活実感評価の結果が乖離した場合の総合化の基準（重み付け）を設け，評価の合理性の向上に努められているが，その判断基準が必ずしも明確ではないため，重み付けを決める際の統一基準を策定するべきである。

　政策評価結果については，次年度の「政策重点化方針」の策定や予算編成の基礎資料として活用するなど市政運営に役立てているが，更に各部局における政策の企画・立案や，組織・人事運営にも活用されることを目指すため，市民生活実感調査結果などの分析手法の充実について，検討する必要がある。

　また，指標の設定をはじめ，施策の評価は各局が担当しており，政策の評価を担当する総合企画局と各局との連携は言うまでもなく重要である。今年度は，京都市基本計画点検委員会の活動の一環として，総合企画局と各局との議論の場が設けられたが，今後もこうした取組を継続する努力をするべきである。