応急手当普及推進事業所制度

　事業所や集客施設等に在籍する応急手当普及員等が、自主的に救命講習を開催し、救命講習受講者を増やすことで、従業員に限らず、市民や観光客にも安心を提供している事業所等を「応急手当普及推進事業所」として認定し、事業所等の自主救護能力向上や、バイスタンダー（救急事故現場に居合わせた方）による応急手当の実施をより一層推進する制度です。

京都市内の事業所、公共施設、教育機関、保育施設、福祉施設、集客施設、商業施設及び各種団体等

通称：First Aid Plus　（ファースト・エイド・プラス）

略称：FA＋　（エフエー・プラス）

令和6年9月9日（月曜日）

次の1及び2のいずれにも該当する事業所等

2　事業所等の応急手当普及員等が、京都市内において、事業所等単独又は消防職員と共同で普通救命講習又は救命入門コース※を実施した事業所等

※　救命入門コースの受講対象者は、京都市内の小学校に通学する小学校5年生及び6年生です。（個人での受講は不可）

応急手当普及員等による救命講習を実施し、認定要件を満たした日の次年度の末日

（次年度中に、同要件を満たして申請を行い、認定された場合は、1年間有効期限を延長とし、それ以降も同様とします。）

従業員等の数が10人以下の場合は、認定要件を満たした日の次々年度の末日までとします。

（次々年度中に、同要件を満たして申請を行い、認定された場合は、2年間有効期限を延長とし、それ以降も同様とします。）

• 応急手当普及推進事業所認定証
• デジタル標章（有効期限内に限り、画像データを事業所等のWEBページや名刺等に活用いただけます。）

　認定事業所等（有効期限内）に在籍する応急手当普及員の再講習受講費用を免除します。（京都市市民防災センターが開催する応急手当普及員再講習とは別に下記の無料講習を開催します。）

　※　京都市市民防災センターが開催する応急手当普及員講習及び再講習を受講される場合は、有料となります。

　応急手当普及推進事業所又は当該事業所等に在籍する応急手当普及員等が、事業所等における応急救護体制の確保に関して、顕著な功績を挙げた場合、救急医療週間又は消防記念日に表彰します。

　応急手当普及推進事業所に登録を希望される場合は、応急手当普及推進事業所登録（変更）申請書を最寄りの消防署（分署）に提出してください。

　消防署（分署）から消防学校教育管理課に書類を送付、登録手続を行います。

　消防署（分署）から、認定証及びデジタル標章を交付するとともに、本ページ上に事業所等の名称を掲載します。