救命講習の御案内

　令和4年11月9日から、LINE公式アカウント「救命講習のご案内＠京都市消防局」を活用した救命講習の申込みを受け付けています。個人での受講及び学校や事業所など団体での受講、どちらも御利用いただけます。

　詳細はこちら

　・　手洗い又は手指消毒の励行をお願いします。

• 普通救命講習Ⅰ及びⅢの日程
• 上級救命講習の日程

受講料：無料

受講対象者：原則、中学生以上

お知らせ：令和4年11月から、救命講習修了証の番号表示は非表示となりました。

最初に、LINE公式アカウント「救命講習のご案内＠京都市消防局」で空き状況を御確認ください。詳細はこちら

1　講習には定員があります。定員の空き状況を、京都市内の最寄りの消防署（分署）消防課市民指導担当に電話で御確認ください。

2　普通・上級救命講習受講申込書に必要事項を記入し、京都市内の最寄りの消防署（分署）の消防課市民指導担当へ提出してください。

3　受付期間は、講習日の前月最初の平日（午前8時30分）から講習日の6日前（土・日・祝日を除く）までです。

※　原則として、日常的に市内に滞在している方を対象としています。学校、事業所等の団体で受講を希望される方は、行政区の消防署（分署）へ御相談ください。　

テキスト1ページの空欄について

・京都市消防局の1年間(令和6年)の救急出動件数　104,999件（前年比+1,940件）3年連続過去最多

以下、令和6年版 救急・救助の現況 救急編 第89、96、101図（総務省消防庁）より

一般市民が目撃した心原性心肺機能停止傷病者のうち

・市民が心肺蘇生を実施しなかった場合の1か月後の社会復帰率（令和5年）　3.4％

・市民が心肺蘇生を実施した場合の1か月後の社会復帰率（令和5年）　10.0％

・救急隊が現場到着後に電気ショックした場合の1か月後の社会復帰率（令和5年）　17.5％

・救急隊到着前に市民が電気ショックを行った場合の1か月後の社会復帰率（令和5年）　44.9％

応急手当普及員講習の受講を希望される方は、京都市市民防災センターまでお申込みください。

なお、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態措置に伴い、応急手当普及員再講習が中止されていることから、令和2年3月2日から令和5年3月31日に応急手当普及員資格が失効となる方については、有効期限を1年間延長します。詳細については京都市市民防災センターのお知らせをご確認ください。

お知らせ…令和4年11月から、応急手当普及員認定証の番号表示は非表示となりました。

京都市以外の消防本部で応急手当普及員資格を取得した方について、当該認定証の有効期限内であれば、京都市市民防災センターで実施する応急手当普及員再講習を受講していただくことができます。（新たに3日間の本講習を受けていただく必要はありません。）

また、京都市以外の消防本部で応急手当普及員認定証を取得した方が、京都市内において普通救命講習及び救命入門コースを実施される場合、当該認定証の有効期限内であれば、京都市消防局長が認定したものとみなし、改めて認定申請手続きを行う必要はありません。

※京都市消防局長が認定した応急手当普及員の方が、京都市以外で普通救命講習等を実施される場合は、実施地を管轄する消防本部にお問合せください。

応急手当普及員認定証の交付を受けた方は、有効期限内において次のいずれかに該当するときは、認定証の再交付を受けることができます。

　⑴　認定証を亡失し、汚損し、又は破損したとき。

　⑵　認定証の記載事項に変更が生じたとき。

認定証の再交付を受けようとするときは、応急手当普及員・応急手当指導員認定証再交付申請書（第8号様式）に必要事項を記入し、京都市消防学校教育管理課又は市内の各消防署（分署）に申請してください。

　令和6年9月9日から、京都市消防局長が認定する応急手当普及員資格の有効期限を年度区切りとします。

　これにより、応急手当普及員の資格取得時（本講習）の有効期限は、認定の年度から起算して3年間（3年度目の3月31日まで）とし、再講習受講後の有効期限は、再講習を受講した日の翌年度から起算して3年間（3年度目の3月31日まで）とします。

　京都市の消防団員についても同様に、改正前は「在職中有効とし、退職した日から3年で失効」でしたが、改正後は「在職中有効とし、退職後は、退職日の翌日の属する年度から3年間（3年度目の3月31日まで）有効」とします。また、有効期限内に再講習を受講することで、再講習を受講した日の翌年度から3年間（3年度目の3月31日まで）有効とします。

消防職員が立ち会わず、応急手当普及員の方が、京都市消防局の定める普通救命講習又は救命入門コース（※）を開催する場合は、実施計画表（第11号様式）を消防署（分署）に提出してください。

また、各受講者はLINE公式アカウント「救命講習のご案内＠京都市消防局」により受講申込をお願いします。スマートフォン又はLINEを利用されていない方は、救命講習受講申込書（第12号様式）を提出してください。

普通救命講習及び救命入門コース（※）に満たない講習を、独自に開催される場合は、実施計画表（第11号様式）及び救命講習申込書（第12号様式）の提出は必要ありません。（修了証は交付されません。）

※　救命入門コースの受講対象者は、京都市内の小学校に通学する小学校5年生及び6年生です。

応急手当普及員が自主的に、京都市消防局の定める普通救命講習又は救命入門コース（※）を開催する場合に、救命講習用資器材の貸出しを行います。

貸出希望の方は、お近くの消防署（分署）まで電話でお問合せください。

※　救命入門コースの受講対象者は、京都市内の小学校に通学する小学校5年生及び6年生です。