よくある質問（政治活動編）

A1　政治活動とは、政治上の目的をもって行われるいっさいの活動をいいます。したがって、広い意味では選挙運動も政治活動の一部となっています。この2つは実態として極めてまぎらわしくよく似ていますが、公職選挙法では選挙運動と政治活動を以下のように区別しています。

　政治上の目的をもって行われるいっさいの活動から選挙運動にわたる行為を除いたもの。

　特定の選挙で特定の候補者の当選をはかることを目的として投票行為を勧めることで、選挙運動期間中のみ認められています。よって、立候補届出前など、それ以外の期間にする選挙運動は事前運動として禁止されています。

★選挙運動期間…公示（告示）日に立候補の届出を受理されてから投票日の前日までの間

A2　選挙が行われていない平常時においては、公職の候補者等（現職も含む）の氏名や氏名が類推される事項（顔写真や似顔絵等）及びその後援団体の名称を記載した文書図画は、以下のものを除き掲示できません。

　公職の候補者やその後援団体などが政治活動のために使用する事務所に立札、看板を掲示する場合には、選挙管理委員会に申請、届出をした後に交付される「証票」を貼付すれば、一定枚数を掲示することができます。

　詳しくは政治活動事務所用立札及び看板関係のページをご覧ください。

　公職の候補者等の政治活動用ポスターで公職の候補者等の氏名や氏名が類推される事項が記載されたもの（以下「個人の政治活動用ポスター」という）を掲示する場合、ベニヤ板・プラスチック板その他これらに類するものを用いて裏打ちすることは禁止されています。この他、ポスターを掲示するにあたっては公職選挙法等に次のような規制があります。

1. 表面に掲示責任者と印刷者の氏名及び住所を記載しなければならない。
2. 政治活動のために使用されるものであり、特定の選挙の立候補者予定者である旨や政党等の公認である旨は記載できない。（選挙運動にわたる記載がないこと。）
3. ポスターを他人の工作物に掲示しようとする場合にはその所有者（管理者）の承諾を得なくてはならない。
4. 任期満了の選挙が予定されている場合、任期満了の日の6か月前の日から選挙期日までの間、当該選挙区内において個人のポスターを掲示することはできない。

　政治活動のための演説会、講演会、研修会その他これらに類する集会の会場内において、その集会の開催中に掲示されるものには規制はありません。

A3　選挙運動にあたらない純粋な政治活動は原則として自由であり、選挙運動期間中でも規制を受けませんが、純粋な政治活動であっても、駅前などで立候補予定者の氏名や氏名が類推されるような事項を表示した個人の「のぼり旗」、「プラカード」、「たすき」、「腕章」及び「裏打ちされた個人の政治活動用ポスター」などを使用することは禁止されています。

　街頭演説等で使用する「のぼり旗」は、公職選挙法では立札及び看板の類にあたります。
　公職の候補者等の氏名や氏名が類推される事項を表示した「のぼり旗」は、政党の政治活動用と見なされるものを除き、使用することができません。
　なお、政党名やスローガンのみを記載した「のぼり旗」は選挙運動にわたらない限り違反とはなりません。

　氏名や氏名が類推される事項を表示した「たすき」を着用し、街頭演説等に立つことは文書図画の掲示となり行うことはできません。氏名を表示した「たすき」は、選挙運動期間において公職の候補者に限り使用することができるものであることから、事前運動の禁止に抵触する恐れがあります。

　街頭演説の場所等において、地面に据え置く折り畳み式の掲示板などに、個人の政治活動用ポスターを貼って使用することは違反となります。

A4　個人の政治活動用ポスターは、任期満了日の6か月前から選挙期日までの間（衆議院解散の場合は、解散の翌日から選挙期日までの間）は掲示することができません。

　一方、政党その他の政治活動を行う団体（後援団体を除く）の政治活動用ポスター（以下「政党等の政治活動用ポスター」という。）は常時掲示できますが、選挙の公示（告示）日に氏名や氏名が類推される事項が記載された者が候補者となった場合は、その日のうちに撤去しなければなりません。

　なお、外形上、政党等の政治活動用ポスターであっても、次のような場合は当該公職の候補者個人の政治活動のためにも使用されるものと認められ、規制の対象となります。

1. ポスターで紹介された弁士が1人である場合
2. 複数の弁士が紹介されている場合であっても、特定の弁士（公職の候補者）のみについて他と異なる特段の取扱いをしている場合（氏名が大書されている、弁士の紹介に係る記載部分の面積が他より大きい、など）
3. 複数の弁士を同様に取り扱っている場合であっても、弁士（公職の候補者）の紹介に係る記載部分の面積が、各々について、政党等の記載部分の面積を超えている場合
4. 紹介された弁士のすべてが、同一選挙の同一選挙区の公職の候補者等である場合（国政選挙において、一方の選挙区が他方の選挙区を包含する場合を含む）

A5　居住者（管理者）の許可なく貼られたポスターは自分の手で撤去しても選挙妨害とはなりません。ご家族など同居されている方どなたも承諾してないことを確認してからはがしてください。

　なお、はがした後のポスターの処分については財産権がありますので、ポスターに記載されている掲示責任者や候補者の事務所に連絡して確認をしたほうがよいでしょう。

A6　純粋な後援会入会の勧誘であれば、政治活動として認められています。