（株）全東信の破産手続開始により影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援について

経済産業省においては、株式会社全東信（以下「全東信」という。）の破産手続開始により影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、特別相談窓口を設置するとともに、厳しい状況に直面する事業者に対する資金繰り支援を実施されておりますので、以下のとおりお知らせいたします。

また京都市が経常的に実施している中小企業の経営相談、金融支援につきましてお知らせいたします。

※破産管財人から所定の確認手続きを経た金額の支払いが実施できる見込みとなった、お知らせがありました。

全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に特別相談窓口を設置しています。

日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を、全東信の破産手続開始により今後の影響が懸念される中小企業・小規模事業者にまで拡大しています。

セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の概要

京都市では、中小企業の皆様の御相談を「京都商工会議所 ビジネスサポートデスク」と「京北商工会」の窓口でうかがっておりますので、ご利用ください。

京都市の融資制度をご利用になられる方は、制度融資取扱金融機関の窓口にご相談ください。

民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し、 売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための認定です。認定された方は、「あんしん借換資金（セーフティネット枠）」などの融資制度を申込することが可能です。

認定を申請される方は、制度融資取扱金融機関の窓口にご相談ください。

＜1号認定要件（下記のいずれかに該当すること）＞

• 　1号指定事業者に対して、50万円以上の売掛金債権等を有していること。
• 　1号指定事業者に対して、50万円未満の売掛金債権等しか有していないが、 当該事業者との取引規模が20％以上あること。