京都市中小企業融資制度

　初めて融資制度をご利用になられる方、追加融資や借換をお考えの方は、窓口、あるいは電話でお気軽にご相談ください。

　なお、お申込み手続きは、下記の制度融資取扱金融機関となります。

＊ 京都市中小企業融資制度は、特定非営利活動法人（NPO法人）の方もご利用いただけます。(小規模企業おうえん資金（ステップアップ枠）やあんしん借換資金など。）対象外の制度もありますので、詳しくは制度融資取扱金融機関にご相談ください。

京都銀行　南都銀行　滋賀銀行　関西みらい銀行　福邦銀行 

池田泉州銀行　京都信用金庫　京都中央信用金庫　近畿産業信用組合

京滋信用組合　三菱UFJ銀行　みずほ銀行　商工組合中央金庫

※　制度によって取扱金融機関が異なりますので、詳しくは京都市中小企業融資制度の一覧をご確認ください。 

一般的な事業資金（長期・固定金利）の調達を希望される方

幅広い中小企業者・組合の方で、一般的・多目的な事業資金や保証付融資（別枠除く）の借換資金が必要な場合（有担保・無担保）。

中小企業等経営強化法に基づき「経営力向上計画」を策定し、国の認定を受けている方

経営者保証を提供することなく融資を受けることを希望する方（一定の要件あり）

保証協会と金融機関の協調支援による資金調達を希望する方

小規模企業や、経営改善に取り組んでおられる方

小規模企業者・小規模組合の方で、事業資金が必要な場合。

売上減少（直近3箇月間の売上が前年同期に比べて減少）等の条件を満たす中小企業者・組合の方で、事業資金や保証付融資の借換資金が必要な場合（有担保・無担保）。

セーフティネット保証の認定を受けた中小企業者・組合の方で、保証付融資の借換資金や事業資金が必要な場合（別枠保証）。

国の指定する危機事象（突発的な国内外の金融秩序の混乱その他の事象）に起因して金融取引に支障を生じている等の影響を受けている中小企業・組合の方が、安定的な資金調達を図るための資金です。

 →　同制度は、国が指定する危機関連保証について、市町村長の認定を受けた方が対象となります。

　現在、国が指定する危機関連保証はございませんので、同制度をお申込みすることはできません。

資金繰りの安定に支障をきたしているが、経営改善の可能性が高く、経営者が自社の経営改善に強い意志を持った方で、取扱金融機関又は認定経営革新等支援機関の支援を得て経営改善計画を作成した方。

中小企業下支え資金（経営改善・再生支援強化型）については、保証率の軽減措置を設けることにより、資材高騰や物価高、人手不足等による影響を受けている中小企業者の、早期の事業再生に向けた取組を促進します。

経営の安定に支障をきたしているが、再生の可能性が高く、経営者が自社の再生に強い意志を持ち、取扱金融機関又は京都府中小企業活性化協議会の支援を得て再生計画を作成した中小企業者、組合の方。

京都銀行　南都銀行　滋賀銀行　京都信用金庫 　

京都中央信用金庫　商工組合中央金庫

　災害等により被害を受けた中小企業者等の災害復旧に必要な資金を融資し、その経営の継続・再建を図ることを目的とします。

　市町村長の発行するり災証明等を受けた方が対象となります。

創業（開業）や経営承継などを考えておられる方

創業（開業）予定のある方や経営を承継された方で、事業資金が必要な場合。

→　創業（開業）型で融資限度額の拡大を希望する場合は、京都市・京都府指定セミナーの修了や、商工会・商工会議所等の経営支援を受けていること、京都市・京都府が指定したインキュベート施設等入居者等への入居や認定特定創業支援等事業（※）による支援を受けている等の要件を満たしていることが必要となります。

※　京都市における認定特定創業支援等事業については京都市　産業観光局スタートアップ・産学連携推進室にお問い合わせください。

詳細は、各支援機関にお問い合わせください。

SDGsの理念に基づく持続可能な経営を実践する中小企業者に対して、事業に必要な資金を長期・低利で融通することにより、未来志向でSDGsに取り組む中小企業者の持続可能な経営を支援します。

（参考）きょうとSDGsネットワーク

（参考）私たちが紡ぐ、これからの1000年。＜これからの1000年を紡ぐ企業認定＞

再生可能エネルギーの活用や省エネルギーの促進等、温室効果ガスの排出量削減及びカーボンニュートラルの達成に取り組む中小企業者等に対して、必要な資金を長期・低利で融通することにより、中小企業者等の脱炭素経営への転換を支援します。

京都市の支援施策を受け、新事業創出等に取り組む方で、事業資金が必要な場合。

製造業、ソフトウェア業又は情報処理サービス業の中小企業者の方で、本社、工場、開発拠点又は研究所を新・増設される場合。

和装関連卸売業者及び西陣・友禅等の和装関連製造業者の方で、運転資金が必要な場合。

観光旅客の来訪及び滞在を促進する旅館、料亭、観光土産品店等の整備を行う中小企業者の方で、産業観光施設の新設、改修、増改築及び設備の整備に係る設備資金を必要とされる場合。

※1　国の総合特区支援利子補給金制度を活用した融資です。

※2　京都市から、総合特区支援利子補給金支援対象事業者確認書の発行を受けることが必要です。　

非正規雇用労働者の正規雇用を図る場合やKES（環境マネジメントシステム・スタンダード）の審査登録を受けているなど、雇用促進や環境に配慮した企業活動を行う中小企業を積極的に応援します。
一般資金、小規模企業おうえん資金（ステップアップ枠）及び脱炭素経営促進資金の利率を年0．2％引き下げます。