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セーフティネット保証認定1~8号

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2020年6月2日

重要なお知らせ(令和2年6月2日更新)

セーフティネット保証4号の指定期間の延長について

セーフティネット保証4号(自然災害等)の指定期間が,令和2年9月1日まで延長されました。

セーフティネット保証4号の指定期間
 変更前令和2年2月18日から令和2年6月1日まで
 変更後令和2年2月18日から令和2年9月1日まで

認定書の有効期間の延長について

認定書の有効期間については,従来30日間でしたが,国の要領改正により,令和2年1月29日から7月31日までに取得した認定書については,有効期間が令和2年8月31日までとなりました。

認定に係る申請書について

(1) 認定申請に必要な売上高が確認できる資料について,これまで月次試算表等の提出をお願いしておりましたが,本市所定の「月別売上明細書」を御提出いただければ,その他の確認資料の提出は不要とするよう,運用を緩和いたします。

(2) 必要書類のうち「登記簿謄本」については,原本ではなく,コピーでの提出でも可とします。

(3) 認定申請書は,融資のお申込みと合わせて,金融機関へ御提出ください。

認定申請書等

【最新版/令和2年5月1日~】

認定のご案内および申請書等の様式は,下記からダウンロードしてください。

セーフティネット保証4号 認定申請書(令和2年5月1日~)

【エクセル版申請書の使用方法】

1 エクセル内の「入力用シート」に必要事項を入力します。

2 エクセル内の「印刷用シート」に正しく文字が反映されていることを確認し,印刷します。

3 印刷された申請書に署名いただき,金融機関へ提出してください。

セーフティネット保証認定【1~8号】

セーフティネット保証認定【1~8号】

1号認定・・・連鎖倒産防止

民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し, 売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための認定です。


<認定要件(下記のいずれかに該当すること)>

 1. 1号指定事業者に対して,50万円以上の売掛金債権等を有していること。

 2. 1号指定事業者に対して,50万円未満(1円~50万円)の売掛金債権等しか有していないが, 当該事業者との取引規模が20%以上あること。

※ 指定事業者や詳細に関しては,中小企業庁のホームページ(1号)外部サイトへリンクしますをご確認ください。

2号認定・・・取引先企業のリストラ等の事業活動の制限

生産量の縮小,販売量の縮小,店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により, 売上等が減少している中小企業者を支援するための認定です。

<認定要件 (下記のいずれかに該当すること)>

 1. 2号指定事業者と直接取引を行っており,当該事業者に対する取引依存度が20%以上で, 事業活動の制限を受けた後の3ヶ月間の売上高等が前年同期に比べて20%以上(※)減少していること。

 2. 2号指定事業者と間接的な取引を行っており,当該事業者に対する取引依存度が20%以上で, 事業活動の制限を受けた後の3ヶ月間の売上高等が前年同期に比べて20%以上(※)減少していること。

 3. 2号指定事業者の近隣に事業所を有しており,事業活動の制限を受けた後の3ヶ月間の売上高等が前年同期に比べて20%以上(※)減少していること。(※)平成14年3月より,「10%以上減少」に緩和中。

※ 指定事業者や詳細に関しては,中小企業庁の ホームページ(2号)外部サイトへリンクしますをご覧ください。

 

3号認定・・・突発的災害(事故等)

突発的災害(事故等)の発生に起因して売上高が減少している中小企業者を支援するための認定です。

<認定要件>

 指定地域内において,1年間以上継続して事業を行っており,災害等の影響を受けた後の3ヶ月間の売上高等が前年同期に比べて20%以上減少していること。

※ 詳細は,中小企業庁の ホームページ(3号)外部サイトへリンクしますをご覧ください。


 

4号認定・・・突発的災害(自然災害等)

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高が減少している中小企業者を支援するための認定です。

<認定要件>

( 1 ) 適用地域内において,1年以上継続して事業を行っていること。

( 2 ) 災害の発生に起因して,当該災害の影響を受けた後,原則として最近1箇月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており,かつ,その後2箇月を含む3箇月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

  ※ 【2020(令和2)年2月18日~2020(令和2)年6月1日】は,令和二年新型コロナウイルス感染症について,全国47都道府県が指定されています。なお,指定期間については,経済産業省が3ヶ月ごとに調査を実施し,必要に応じて延長されます。

(参考)中小企業庁HP外部サイトへリンクします

5号認定・・・業況の悪化している業種(全国的)

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための認定です。

 

* 5号認定にかかる不況業種や認定基準,認定申請書等については,[セーフティネット保証認定5号]をご参照ください。

 

6号認定・・・取引金融機関の破綻

破たん金融機関と金融取引を行っていたことにより,借入の減少等が生じている中小企業者を支援するための認定です。

<認定要件>

 破たん金融機関と金融取引を行っており,適性かつ健全に事業を営んでいるにもかかわらず,金融取引に支障を 来たしており,金融取引の正常化を図るため,破たん金融機関等からの借入金の返済を含めた資金調達が必要となっていること。

※ 詳細は,中小企業庁の ホームページ(6号)外部サイトへリンクしますをご覧ください。


 

7号認定・・・金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整

金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により,借入れが減少している中小企業者を支援するための認定です。

<認定要件 (下記のすべてを満たすこと) >
 1. 7号指定金融機関と金融取引を行っており,その金融機関からの借入金残高が,金融機関からの総借入金残高に占める割合が10%以上であること。
 2. 7号指定金融機関からの直近の借入金残高が前年同期に比べて10%以上減少していること。
 3. 金融機関からの直近の借入金残高が前年同期に比べて減少していること。


※ 【令和2年7月1日~令和2年12月31日】 は,10金融機関外部サイトへリンクしますが指定されています。  詳細は,中小企業庁の ホームページ(7号) 外部サイトへリンクしますをご覧ください。

8号認定・・・金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

整理回収機構へ貸付債権が譲渡された中小企業者のうち,事業の再生が可能な方を支援するための認定です。

<認定要件(下記のすべてを満たすこと) >


 1. 整理回収機構に貸付債権が譲渡されたことを確認できる書類(債権譲渡通知書等)を有していること。

 2. 金融機関(整理回収機構も含む)からの直近の総借入金残高が前年同期に比べて減少していること。

 3. 事業再生の目標,経営合理化に向けた具体策,債務の返済計画等を規定した事業計画を作成し,その実行に努めていること。

 4. 整理回収機構に対する債務の返済条件の変更を受けていること。

※ 詳細は,中小企業庁のホームページ(8号)外部サイトへリンクしますをご覧ください。

お問い合わせ先

セーフティネット保証認定相談窓口
(京都商工会議所 中小企業支援部内)
京都市下京区四条室町東入 京都経済センター7階
TEL:075-341-9791 / FAX:075-341-9798

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