森林環境譲与税の使途の公表について

　森林環境税及び森林環境譲与税は、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るために必要な森林整備を安定的に実施するために創設されました。

　令和6年度から年額1,000円が森林環境税として徴収され、「森林環境税」の税収は、「森林環境譲与税」として、私有林人工林面積や人口などに応じて国から市町村及び都道府県に全額配分されています。

　森林環境税及び森林環境譲与税については、以下のホームページを御参考ください。

※私有人工林とは：公的機関が所有している森林を除き、個人や企業が所有している森林かつ人工林であるもの。

　　　　　　　　　人工林とは、人の手によって植林、管理されている森林。

　本市には、私有人工林が29,495ha（全市町村の中で10番目に多い）存在し、これらの人工林すべてが2050年までに適切に管理されることを目標としています。

　そのため、本市における森林環境譲与税の活用に当たっては、森林環境税の創設趣旨も踏まえたうえで、森林経営管理制度の推進に必要な経費へ重点的に充当することとしています。
なお、上記目標の達成に向けて、調査や森林管理等に多額の費用が継続的に見込まれるため、森林環境譲与税を計画的に充当しつつ、将来にわたり必要となる経費の財源として基金に積み立てています。今後、本市が管理する森林が増加することから、活用率は、毎年上昇を続け、令和32年（2050年）には100％に達すると見込んでいます。

　京都市森林経営管理制度の計画について

　本市への譲与税額は次のとおりです。

　令和元年度：96,265千円

　令和2年度：204,564千円

　令和3年度：220,939千円

　令和4年度：285,850千円

　令和5年度：285,850千円

　令和6年度以降：354,000千円（予定）

　これまでの森林環境譲与税の使途は次のとおりです。