【京都市】学校園における働き方改革について

　近年、学校・幼稚園に期待される役割が拡大しています。今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会インフラとしての学校・幼稚園の役割も、改めて確認されたところであり、SDGsの取組においても、教育の果たす役割に大きな期待が寄せられています。しかしながら、今、社会は、AIやICTの急激な進化などによる社会システムの変化に加え、新たな感染症や異常気象による自然災害など、将来の予測が困難な時代を迎えています。

　これまでから京都市立学校・幼稚園では、常に変化に対応しながら、子どもたちの安心・安全を確保し、洗練された教育課程のもとで日々の教育活動を進めてきました。これは、一人一人の子どもを徹底的に大切にするという本市教育の理念のもと、すべての教職員のたゆまぬ努力と研鑽によって築き上げてきたものです。

　これからも、こうした学校・幼稚園の責任を果たしていくためには、教職員が健康で生き生きと子どもに向き合える環境であることが重要となります。しかしながら、教職員の時間外勤務は全国的に厳しい状況にあり、本市でも例外ではありません。

　京都市では、すべての教職員が健康で心豊かな生活を送りながら、安心感を持って働くことができる環境整備を進めるため、学校・幼稚園の人的体制の充実や連続休暇期間の設定、部活動ガイドラインや電話対応時間の設定など、様々な角度から働き方改革を進めており、今後もその充実を図ってまいります。

　「子どもも教師もいきいきと笑顔あふれる学校づくり」のために、働き方改革推進リーフレットを作成いたしました。すべての教師が、「子どもたちと向き合う時間」や「子ども・地域の実態に応じた質の高い教育を創造するための時間」を十分に確保できるよう、また、健康で心豊かな生活を送りながら、安心感を持って働くことができるよう、京都市で取り組んでいる学校・幼稚園の働き方改革・職場づくりに対する皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

　京都市ではすべての学校・幼稚園に、教材の準備・コピーなどの教員の業務補助や、電話対応や消毒作業などの校務の一部を受け持っていただく校務支援員（教員免許不要）を配置しております。

　なお、欠員状況に応じて随時選考を実施しておりますので、ご興味のある方はぜひ下記URLよりご登録ください！

★令和6年度★【ご応募はこちらから】「校務支援員」（教員業務支援員・教員免許不要）の希望登録を受け付けています！ 

　補充講師の確保や学校体制の安定、円滑な引継による教育の質の確保の観点から、冬季休業までに出産休暇を取得予定の教員がいる場合、当該教員の状況（学級担任である等）や全市的な教員配置状況等を踏まえ、可能な場合、年度当初や夏季休業明けなどの出産休暇取得日前から先行して、補充講師を配置しております（令和2年度から試行的に運用）。

多彩な専門職・外部人材の活用による学校支援と教育の質向上を図っております。

・　教務主任補佐（平成29年度～）

・　スクールサポーター（小学校において専科指導を行う非常勤講師）

・　中学・高校部活動での外部コーチ派遣事業の積極的な活用（昭和59年度～）

・　部活動指導員（平成29年度～試行実施，平成30年度～本格実施）

・　日本語指導ボランティア（平成11年度～）、母語支援員（平成22年度～）、通訳ボランティア（平成19年度～）、

　　留学生による母語支援活動（平成27年度～）

・　英語教育充実に向けたALTの配置（昭和54年度～）

・　看護師（平成12年度～）

・　総合育成支援員（平成20年度～）

・　総合育成支援教育ボランティア（平成18年度～）

・　理科観察実験アシスタント（平成19年度～）

・　学校司書（平成21年度～）

・　スクールカウンセラー（平成7年度～）

・　スクールソーシャルワーカー（平成20年度～）

・　スクールキャリアコンサルタント （令和元年度～）

・　スクールガードリーダー（平成17年度～）、見守り隊（平成17年度～）

・　学校支援ボランティア（平成12年度～）、学生ボランティア（平成15年度～）

・   研修支援サポーター（令和2年度～）

・　退職教職員等の活用による学校支援ボランティア（令和2年度～）

・　高校における「TA」（ティーチングアシスタント）の任用（令和2年度～）

・　ICT支援員・情報技術主事の配置（令和3年度～）

　学習や家庭での生活時間、地域活動等、多様な経験・活動を行う時間の確保、スポーツ障害の防止や疲労回復等を目指し、小学校・中学校・高等学校の各校種における部活動ガイドラインを策定しました。今後はこれらの観点について、保護者・地域への理解を図りながら、更なるガイドラインの運用の徹底を図るとともに、国の動向も踏まえつつ、学校と地域が協働・融合した形での地域における児童・生徒のスポーツや文化芸術活動の機会の確保・充実方策についての検討を進めます。

【部活動ガイドラインで定めている部活動休養日等】

   　・小 学 校：練習は週3日以内（1日の活動時間は1時間半程度を上限）

   　・中 学 校：週2日以上の部活動休養日（平日1日・土日1日）。練習時間は平日2時間程度、休業日は3時間程度

   　・高等学校：週1日以上の部活動休養日。練習時間は平日3時間程度、休業日は4時間程度  

↓↓詳細は下記リンク先を参照↓↓

https://www.city.kyoto.lg.jp/kyoiku/category/179-10-7-0-0-0-0-0-0-0.html

　令和4年度は、中学校及び高等学校67校へ139名の部活動指導員を配置しました。また外部コーチ派遣も積極的に行うことで、教職員の負担軽減を図っております。教職員からは「部活動指導員が単独で指導や引率を行うことで、子育てや家族の介護を行っている顧問の負担軽減が図られている」「顧問が会議や他の校務に携わっている間も、部活動指導員が指導にあたることで練習を行うことができ、子どもたちにとっても効果がある。」といった意見があり、こうした部活動に関する人的支援は教職員の負担軽減に大きく寄与しております。

　働き方改革に関する取組の一つとして、地域や保護者の皆様からの御理解をいただきながら、各校種の校園長会で協議の上、下記のとおり電話応対終了時刻を設定しております。（令和4年4月から小学校・中学校の電話対応終了時刻を前倒しております。）

　地域や保護者の皆様からの御理解のもと、夏季休業期間中に学校閉鎖日（土日含み1週間）及び夏季・冬季休業期間に年次休暇取得促進日（平日2日間）を設けており、この期間は、原則として学校の教職員は不在となります。

＜全校種統一＞

◎：学校閉鎖日

　　　令和6年8月9日～16日

○：年次休暇取得促進日（学校閉鎖日）

　　　全校種　令和6年8月7日～8日、12月27日

      　校種別　（幼・小・総・高）12月26日 、（中） 8月19日