京都市の学校統合

　京都市では、昭和33年度には約15万人の児童が小学校に在籍していましたが、昭和60年代初頭にはその約67％となる約10万人まで減少しました。特に、都心部の上京区・中京区・下京区では、約4分の1まで減少し、小学校の大半が小規模校（学級数が6～11学級）となりました。

　小規模校では、一人ひとりに先生の目が行き届くなどの長所がある反面、切磋琢磨して互いに力を高め合うことができにくいなどの短所があり、教職員や保護者から教育上の諸課題が指摘されるようになりました。

　こうした状況を受け、京都市教育委員会では、昭和63年2月に小規模校問題を考える冊子「学校は、今…」を配布するなど、保護者や地域の方々に小規模校における教育上の長所や短所を理解していただくとともに、問題解決の方法に関して教育的観点からの議論をお願いしてきました。

　冊子配布から今日まで30年余り、市内各地の小規模校では、PTAや地域の方々が子どもたちのよりよい教育環境に焦点を絞った熱心な議論を積み重ねられてきました。そして、協議がまとまった地域の代表者から統合要望書の提出を受け、その要望に基づき学校統合を推進してきました。

※取組経過の詳細は、こちらのページをご覧ください→小規模校問題（学校統合）への取組経過

　京都市では、市内中心部のほとんどの小学校が、学制発布に先駆けた明治2年に町衆によって創設され、設立以来150年以上に亘り、地域の自治活動の拠点としての役割を担っています。

　こうした歴史的経過も踏まえ、「小規模校問題は、教育問題であると同時に地元問題である。」という観点に立って、地域住民や保護者の方々の議論・検討を尊重し、その意向を反映しながら課題解決を目指す“地元主導”の学校統合を推進しています。

　現在まで、多くの学校のPTAや地域において、子どもたちの教育に焦点を絞った熱意ある議論が進められ、その結果、令和5年4月時点で小・中学校88校が25校になる統合校が誕生しています。

　京都市の児童数は、ピークであった昭和33年度には154,815人を数えましたが，令和5年度現在では57,984人（約60％減）まで減少し、これまでの市内中心部に加えて、その他の様々な学校でも小規模校化が進んでいます。

　こうした状況を踏まえ、児童数の顕著な減少が見られる学校の地域やPTAで、未来を担う子どもたちのより良い教育環境に関して積極的に議論いただきたいと考えています。

　議論の際に参考となる関係資料の提供、小規模校の特徴や過去の統合事例などの説明を希望される場合は、地元の学校にご相談ください。