小規模校問題（学校統合）への取組経過

　京都市で小規模校問題への本格的な取組をはじめたのは、昭和60年代前半です。

　昭和62年度には、児童数が昭和33年度のピーク時に比べて約67％まで減少しました。特に、市内中心部（上京区・中京区・下京区）では、約25％まで激減し、小学校の大半が小規模校（学級数が6～11学級）となり、教職員や保護者から問題点が指摘されはじめ、取組がスタートしました。

　昭和63年2月、小規模校の長所や短所などにわかりやすく焦点を当てた小規模校問題を考える冊子「学校は、今…」を市内中心部（上京区・中京区・下京区）の26校の小規模校の保護者と地域の方々に配布し、教育的観点からの議論をお願いしました。

　冊子「学校は、今…」の配布後、児童数が150人未満の12校は、PTA・自治連等関係者で構成する「検討委員会」を必ず設置することとし、その他は任意設置としましたが、昭和63年9月までに全校に設置されました。

　検討委員会での論議は、延べ数百回に達し、総論的には「統合やむなし」の雰囲気が醸成されてきましたが、依然として根強い「自校統合なら可。他校への吸収は不可。」との意識もあり、膠着状態となりました。

　平成2年1月、具体的な統合構想に関して論議を進めてもらうため、小学校長会作成の「モデル校構想」と教育委員会作成の「参考資料」を地域の方々に配布し、他校を含めた論議を要請した結果、地元議論は活性化し、統合合意が急速に進展しました。

　この時点で、「学校統合」と「統合後の学校跡地」に係る問題は、切り離して検討を進めることが共通理解されました。

教育目標／目指す学校像／児童数、学級数の規模／通学区域の基礎単位／通学距離の範囲／教育環境の整備内容

児童数の推移（昭和33年～平成7年）／平成元年の児童数・学級数／学校施設状況等（敷地面積・建築年等）／都市計画用途地域及び高度地域の内容／学校間距離／学校毎の町数

　平成3年3月、下京区の5小学校の統合に関して地元合意が行われ、4月26日に教育委員会へ統合要望書が提出され、翌年4月に約500人の児童が在籍する洛央小学校が開校しました。

　平成4年～9年にかけて次々と小学校の統合校が誕生。平成15年4月には、中学校の統合（京都御池中学校）が実現。平成23年4月には施設一体型・小中一貫教育校（東山開睛館）、平成26年4月には施設併用型・小中一貫教育校（東山泉小中学校）が開校（これらの小中一貫教育校は、平成30年度、義務教育学校に移行）。令和4年4月の市原野小学校と静原小の統合（校名は市原野小学校）、竹の里小学校と福西小学校の統合（校名は竹の里小学校）、石田小学校と小栗栖小学校の統合（校名は石田小学校）により、これまで小・中学校88校が25校になる統合校が誕生しています。