事業者の方向け
ページ番号318697
2024年4月26日
再エネ（太陽光発電等）や省エネに取り組むうえで活用できる補助金
事業者の皆様が再生可能エネルギー利用設備（太陽光発電設備など）や省エネ設備（エネファームや断熱窓など）を設置・購入する際に活用できる京都市・京都府・国の主な補助金について、以下のとおり紹介します。
※ 既に申請を締め切っているものや要件があるものがございますので、詳細については各補助金HPをご確認ください。
再エネ：太陽光発電や蓄電池など
| 事業名・詳細HP | 対象設備・工事等 | 対象者 | 補助額 | 申請期限 | 備考 |
| 京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進事業 | (1)太陽光発電設備 (2)蓄電池 | 京都市内の建築物（延べ床面積300㎡未満の戸建て住宅を除く）に、一定量以上の太陽光発電設備を設置する方 | (1)：5万円／kW (2)：経費の1／3 | 令和7円1月31日（事前申請） | 京都市 |
自立的地域活用型再エネ設備導入補助事業 | (1)再生可能エネルギー設備+ 蓄電池 (2)EMS（エネルギー・マネジメント・システム (3)再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備を除く） | (1)(2)：京都府内の工場、事業場、店舗等に自己消費を目的として、再生可能エネルギー設備及び効率的利用設備を導入しようとする中小企業者等 (3)：京都府内の地域住民と協働し、再生可能エネルギー設備を導入し、得られたエネルギーを地域で利用しようとする非営利団体等 | 経費の1／3又は1／2以内 | 未定（令和6年5月又は6月頃開始予定） | 京都府 別途、計画認定が必要 |
| 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（ソーラーカーポート事業） | (1)ソーラーカーポート (2)定置用蓄電池 (3)車載型蓄電池 (4)車載型蓄電池用充放電設備又は充電設備 | 民間企業等 | (1)(2)：経費の1／3 (3)：蓄電容量(kWh)÷2×4万円 (4)：経費の1／2 | 【一次公募】令和6年5月21日／【二次公募】令和6年7月16日（事前申請） | 国 |
| 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（営農地・ため池・廃棄物処分場活用事業） | 太陽光発電設備 定置用蓄電池 EMS（エネルギーマネジメントシステム）等 | 民間企業等 個人・個人事業主（営農地事業のみ） | 経費の1／2 | 【二次公募】令和6年6月21日（事前申請） | 国 |
省エネ：高効率給湯器（エネファームなど）や断熱改修など
| 事業名・詳細HP | 対象設備・工事等 | 対象者 | 補助額 | 申請期限 | 備考 |
中小企業者の高効率機器導入促進事業 | 高効率空調機器 高機能換気設備 高効率照明機器 高効率給湯機器 | 準特定事業者（事業の用に供する延べ床面積1,000 ㎡以上の建物の所有者） 中小企業者等 | 経費の1／2以内 | 令和6年6月28日（事前申請） | 京都市 |
| 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（工場・事業場型） | (1)中小企業者等 (2)大企業・その他 | (1)：経費の2／3 (2)：経費の1／2 | 【二次公募】6月下旬（事前申請） | 国 | |
| 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（工場・事業場型） | オーダーメイド要件を満たした省エネ設備 | (1)中小企業者等 (2)大企業・その他 | (1)：経費の1／2 (2)：経費の1／3 | 【二次公募】6月下旬（事前申請） | 国 |
| 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（電化・脱炭素燃転型） | （産業ヒートポンプ、業務用ヒートポンプ給湯器、低炭素工業炉、高効率コージェネレーション、高効率ボイラ） | (1)中小企業者等 (2)大企業・その他 | 経費の1／2 | 【二次公募】6月下旬（事前申請） | 国 |
| 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（エネルギー需要最適型） | EMS機器 | (1)中小企業者等 (2)大企業・その他 | (1)：経費の1／2 (2)：経費の1／3 | 【二次公募】6月下旬（事前申請） | 国 |
例：高効率空調、業務用給湯器等 | (1)中小企業者等 (2)大企業・その他 | (1)：経費の2／3 (2)：経費の1／2 | 【二次公募】6月下旬（事前申請） | 国 | |
| 省エネルギー投資促進支援事業費補助金（エネルギー需要最適型） | SIIに登録されたエネルギーマネジメントシステム | (1)中小企業者等 (2)大企業・その他 | (1)：経費の1／2 (2)：経費の1／3 | 【二次公募】6月下旬（事前申請） | 国 |
| 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）（民間建築物等における省CO2改修支援事業） | 空調設備 給湯設備 換気設備 電気設備 ガス供給設備 BEMS 再生可能エネルギー・未利用エネルギー利用設備 | 中小企業者等 大企業・その他法人 | 補助対象経費の 1／3 | 令和6年5月10日（事前申請） | 国 |
| 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）（テナントビルの省CO2改修支援事業） | 空調設備 給湯設備 換気設備 電気設備 ガス供給設備 BEMS 再生可能エネルギー・未利用エネルギー利用設備 | 中小企業者等（個人事業主除く） 大企業・その他法人 | 補助対象経費の 1／3 | 令和6年5月10日（事前申請） | 国 |
| 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業）（クーリングシェルターの普及に向けた高効率空調導入支援事業） | 空調設備 高機能換気設備 電気設備 測定機器 | 中小企業者等（個人事業主を除く） 大企業・その他法人 | 経費の1／3 | 令和6年5月10日（事前申請） | 国 |
| 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業）（空き家等における省CO2改修支援事業） | 断熱 空調設備 給湯設備 換気設備 バイオマス熱利用設備 電気設備 ガス供給設備 EMS | 民間企業・その他法人 個人 | 経費の1／3 | 令和6年5月10日（事前申請） | 国 |
| 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業）（サステナブル倉庫モデル促進事業） | 省人化設備 省CO2化設備 再エネ設備 蓄電システム | 中小企業者等 大企業・その他法人 | 経費の1/2 | 【1次公募】令和6年5月10日 【2次公募】令和6年7月（予定）（事前申請） | 国 |
| 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業）（フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業） | 断熱材・断熱窓 太陽光発電設備 省エネ型換気設備 蓄電システム 空調設備 照明設備 エネルギー計測機器 | 中小企業者等 大企業・その他法人 | 経費の1/2 | 【1次公募】令和6年5月10日 【2次公募】令和6年7月下旬（予定）（事前申請） | 国 |
ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）
| 事業名・詳細HP | 対象設備・工事等 | 対象者 | 補助額 | 申請期限 | 備考 |
| ネット・ゼロ・エネルギービル実証事業 | ZEBの構成要素となる高性能建材、空調、換気、照明、給湯、BEMS、蓄電システム等 | ・延べ床面積10,000㎡以上の建築物を新築する者等 ・延べ面積2,000㎡以上の既存建築物の所有者等 | 経費の2／3 | 【一次公募】令和6年6月4日 【二次公募】令和6年8月28日（事前申請） | 国 |
| 脱炭素ビルリノベ事業 | 建築外皮（断熱窓、断熱材） 空調設備 照明設備 BEMS | 事務所、ホテル、病院、百貨店、学校、飲食店、集会所等の建物の所有者等（民間企業等） | 補助対象設備の種別又は能力に基づき、製品区分毎に算出 | 令和6年11月29日（事前申請） | 国 |
| 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業）（ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業） | 新築／既存の建築物ZEB化に資するシステム・設備機器等 | 事務所、ホテル、病院、百貨店、学校、飲食店、集会所等の建物の所有者等（民間企業等） ※ 新築：延べ面積10,000㎡未満、既存建築物：延べ面積2,000㎡未満 | 経費の1／4～2／3 （延べ面積、ZEBランクによる。） | 令和6年5月10日（事前申請） | 国 |
| 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業）（非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業） | 令和10年度までに既存設備等の改修の予定がある業務用建築物における改修効果調査 | 事務所、ホテル、病院、百貨店、学校、飲食店、集会所等の建物の所有者等（民間企業等） | 経費の1／2 | 令和6年5月10日（事前申請） | 国 |
電気自動車やV2H／V2Bなど
| 事業名・詳細HP | 対象設備・工事等 | 対象者 | 補助額 | 申請期限 | 備考 |
| 令和6年度京都市自動車運送事業者向け車両の脱炭素化モデル支援事業 | (1)トラック：EV、HV (2)バス：EV (3)タクシー：EV | 左記車両を購入する自動車運送事業者及びリース事業者 | (1)(2)：標準的燃費水準車両との差額の1/9又は1/8 (3)：20万円 | 令和6年9月30日（事前申請） | 京都市 |
| クリーンエネルギー自動車導入促進補助金 | (1)EV（電気自動車） (2)軽EV (3)PHEV（プラグインハイブリッドカー） (4)FCV（燃料電池自動車） | 左記車両を購入する方 | (1)：～85万円 (2)：～55万円 (3)：～55万円 (4)：～232万円 | 未定 | 国 |
| クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進事業補助金（V2H・外部充電器） | (1)V2H (2)外部給電器 | 未公表（今後更新） | 未公表（今後更新） | 未定（5月頃開始予定） | 国 |
| クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進事業補助金（充電設備）（急速充電設備） | 急速充電設備 | 下記施設に左記設備を設置する方 高速道路 公道上、道の駅、SS 空白地域 その他（目的地（商業施設等）、 事務所・工場） | 設備費：経費の1/2～1/1 工事費：経費の1/1 | 未定（事前申請） | 国 |
| クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進事業補助金（充電設備）（普通充電設備） | 普通充電設備 | 下記施設に左記設備を設置する方 (1)集合住宅、事務所・工場、月極駐車場 (2)目的地（商業施設等） | 設備費：経費の1/2 工事費：経費の1/1 | 未定（事前申請） | 国 |
| 商用車の電動化促進事業（バス・タクシー） | (1)バス（EV、PHEV、FCV、充電設備） (2)タクシー（EV、PHEV、FCV、充電設備） | 左記車両を購入する事業者 | (1)車両：標準的燃費水準車両との差額の2/3又は本体価格の1/2 充電設備：未定
(2)車両：本体価格の1/5～1/3
充電設備：未定 | 令和7年1月31日 | 国 |
| 商用車の電動化促進事業（トラック） | トラック（EV、PHEV、FCV、充電設備） | 左記車両を購入する事業者 | 車両：標準的燃費水準車両との差額の1/2～3/4
充電設備：未定 | 令和7年1月31日 | 国 |
| 環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業 | 未公表（今後更新） | 国 | |||
| 脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業 | 未公表（今後更新） | 国 | |||
| 低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業 | 低炭素型ディーゼルトラック | 左記車両を購入する中小トラック運送業者又はリース事業者 | 車型区分、燃料基準により、定められた補助額 | 令和7年1月31日 | 国 |
イノベーション
| 事業名・詳細HP | 対象設備・工事等 | 対象者 | 補助額 | 申請期限 | 備考 |
| スマート社会実装化促進事業 | 新たなサービスや技術の開発等のイノベーションの創出に向けた取組 | 京都府内に事業所を有する中小企業者、有限責任事業組合、NPO法人、特に必要があると認める事業者 | 経費の1／2 | 令和6年6月21日 | 京都府 |
お問い合わせ先
京都市 環境政策局地球温暖化対策室
電話：075-222-4555
ファックス：075-211-9286