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事業者の方向け

ページ番号318697

2023年12月11日

再エネ(太陽光発電等)や省エネに取り組むうえで活用できる補助金

 事業者の皆様が再生可能エネルギー利用設備(太陽光発電設備など)や省エネ設備(エネファームや断熱窓など)を設置・購入する際に活用できる京都市・京都府・国の主な補助金について、以下のとおり紹介します。

※ 既に申請を締め切っているものや要件があるものがございますので、詳細については各補助金HPをご確認ください。

再エネ:太陽光発電や蓄電池など

補助金一覧
 事業名・詳細HP対象設備・工事等 対象者 補助額 備考 
京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進事業(1)太陽光発電設備
(2)蓄電池
延べ床面積300㎡以上の建築物を新増築する際、条例に定める義務量を超えて太陽光発電設備を設置する方(1):5万円/kW(義務量分を含む)
(2):経費の1/3
京都市 
自立的地域活用型再エネ設備導入補助事業外部サイトへリンクします

(1)再生可能エネルギー設備+ 蓄電池

(2)EMS(エネルギー・マネジメント・システム

(3)再生可能エネルギー設備(太陽光発電設備を除く)

(1)(2):京都府内の工場、事業場、店舗等に自己消費を目的として、再生可能エネルギー設備及び効率的利用設備を導入しようとする中小企業者等
(3):京都府内の地域住民と協働し、再生可能エネルギー設備を導入し、得られたエネルギーを地域で利用しようとする非営利団体等
経費の1/3京都府

別途、計画認定が必要
未利用地活用再エネ導入促進事業外部サイトへリンクしますソーラーカーポート+蓄電池(車載型も対象)+災害時・停電時用コンセント京都府内で事業を営む中小企業、医療法人、社会福祉法人、学校法人 等経費の1/2京都府

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(ソーラーカーポート事業)外部サイトへリンクします

(1)ソーラーカーポート

(2)定置用蓄電池

(3)車載型蓄電池

(4)車載型蓄電池用充放電設備又は充電設備

民間企業等(1)(2):経費の1/3
(3):蓄電容量(kWh)÷2×4万円
(4):経費の1/2
国 
民間企業等による再エネ主力か・レジリエンス強化促進事業(営農地・ため池・廃棄物処分場活用事業)外部サイトへリンクします

・太陽光発電設備

・定置用蓄電池

・EMS(エネルギーマネジメントシステム)等

・民間企業等

・個人・個人事業主(営農地事業のみ)

経費の1/2

省エネ:高効率給湯器(エネファームなど)や断熱改修など

補助金一覧
事業名・詳細HP 対象設備・工事等 対象者 補助額 備考 

中小企業者の高効率機器導入促進事業外部サイトへリンクします

・高効率空調設備

・高機能換気設備

・高効率照明機器

・高効率給湯機器

・準特定事業者(事業の用に供する延べ床面積1,000 ㎡以上の建物の所有者)
・中小企業者等

経費の1/2

 京都市
京都府サプライチェーン省エネ推進事業補助金外部サイトへリンクします外部サイトへリンクします

・空調、ボイラー

・LED

中小企業者等

補助対象経費の1/3

※ 但し、SBT認定取得事業者、京都ゼロカーボン・フレームワークを活用したサステナビリティ・リンク・ローンを締結者は、1/2

京都府
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金(先進事業)外部サイトへリンクします

水素ボイラ、高効率工業炉、地中熱回収型空調システムなどSIIがHPで先進設備・システムとして公表した補助対象設備(省エネ設備)外部サイトへリンクします

(1)中小企業者等

(2)大企業・その他

(1):経費の2/3

(2):経費の1/2

 国
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金(オーダーメイド型事業)外部サイトへリンクしますオーダーメイド型設備

(1)中小企業者等

(2)大企業・その他

(1):経費の1/2

(2):経費の1/3

 国
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金(エネルギー需要最適化対策事業)外部サイトへリンクしますSIIに登録されたエネマネ事業者が、同時に登録しているエネルギーマネジメントシステム外部サイトへリンクします

(1)中小企業者等

(2)大企業・その他

(1):経費の1/2

(2):経費の1/3

 国
令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業)(民間建築物等における省CO2改修支援事業)外部サイトへリンクします

・空調設備

・給湯設備

・換気設備

・電気設備

・ガス供給設備

・再生可能エネルギー・未利用エネルギー利用設備

(1)中小企業者等

(2)大企業・その他法人

補助対象経費の1/3

令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業)(テナントビルの省CO2改修支援事業)外部サイトへリンクします

・空調設備

・給湯設備

・換気設備

・電気設備

・ガス供給設備

・再生可能エネルギー・未利用エネルギー利用設備

(1)中小企業者等(個人事業主除く)

(2)大企業・その他法人

補助対象経費の1/3

ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)

補助金一覧
 事業名・詳細HP対象設備・工事等 対象者 補助額 備考 
ネット・ゼロ・エネルギービル実証事業外部サイトへリンクしますZEBの構成要素となる高性能建材、空調、換気、照明、給湯、BEMS装置、蓄電システム等

・延べ床面積10,000㎡以上の建築物を新築する者

・延べ面積2,000㎡以上の既存建築物の所有者

経費の2/3 国

電気自動車やV2H/V2Bなど

補助金一覧
 事業名・詳細HP対象設備・工事等 対象者 補助額 備考 
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金外部サイトへリンクします(1)EV(電気自動車)
(2)PHEV(プラグインハイブリッドカー)
(3)FCV(燃料電池自動車)
(4)超小型モビリティ
左記車両を購入する方(1):32~95万円
(2):27~55万円
(3):145~232万円
(4):25~35万円
クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進事業補助金(V2H・外部充電器)外部サイトへリンクします(1)V2H
(2)外部給電器
左記設備を購入・設置する方

(1)設備費:経費の1/2 

  工事費:経費の1/1

(2)設備費:経費の1/3

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金(充電設備)外部サイトへリンクします

(1)急速充電設備

(2)普通充電設備

(3)高圧受電設備

左記設備を購入・設置する方

設備内容に応じた補助額

(詳しくはHP参照)

商用車の電動化促進事業外部サイトへリンクします

トラック又はタクシー

(1)EV

(2)PHEV

(3)FCV

左記車両を購入する事業者

標準的燃費水準者との差額に一定割合を乗じた金額

(詳しくはHP参照)

環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業外部サイトへリンクします

トラック又はバス

(1)EV

(2)EV+充電設備

(3)HV

(4)天然ガス

左記車両等を購入する事業者

標準的燃費水準者との差額に一定割合を乗じた金額

(詳しくはHP参照)

脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業外部サイトへリンクします

(1)FCVバス

(2)FCVフォークリフト

左記車両を購入する事業者

(1)FCVバス:1/2

(2)FCVフォークリフト:エンジン車両との差額の1/2

低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業外部サイトへリンクします

低炭素型ディーゼルトラック

左記車両を購入する中小トラック運送業者

標準的燃費水準の車両との差額の1/3又は1/4

ただし、燃費の劣る旧型車両の廃車を伴う場合は1/2又は1/3

イノベーション

補助金一覧
事業名・詳細HP 対象設備・工事等対象者 補助額 備考 
スマート社会実装化促進事業外部サイトへリンクします新たなサービスや技術の開発等のイノベーションの創出に向けた取組京都府内に事業所を有する中小企業者、有限責任事業組合、NPO法人、特に必要があると認める事業者経費の1/2  京都府

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お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286

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