事業者の方向け
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2025年5月27日
再エネ（太陽光発電等）や省エネに取り組むうえで活用できる補助金
事業者の皆様が再生可能エネルギー利用設備（太陽光発電設備など）や省エネ設備（エネファームや断熱窓など）を設置・購入する際に活用できる京都市・京都府・国の主な補助金について、以下のとおり紹介します。
※ 既に申請を締め切っているものや要件があるものがございますので、詳細については各補助金HPをご確認ください。
再エネ：太陽光発電や蓄電池など
| 事業名・詳細HP | 対象設備・工事等 | 対象者 | 補助額 | 申請期限 | 備考 |
| 京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進事業 | (1)太陽光発電設備 (2)蓄電池 | 京都市内の建築物（延べ床面積300㎡未満の戸建て住宅を除く）に、一定量以上の太陽光発電設備を設置する方 | (1)：5万円／kW (2)：経費の1／3 | 令和8年1月30日（事前申請） | 京都市 |
自立的地域活用型再エネ設備導入補助事業 | (1)再エネ設備＋蓄電池／EMS（エネルギーマネジメントシステム） (2)再エネ設備（太陽光発電設備以外） | ・京都府内の工場、事業場、店舗等に自己消費を目的として、再エネ設備及び効率的利用設備を導入しようとする中小企業者等 ・京都府内の地域住民と協働し、再エネ設備（太陽光発電設備を除く）を導入し、得られたエネルギーを地域で利用しようとする非営利団体等 | ＜太陽光発電設備を設置する場合＞ 太陽光：5万円／kW 蓄電池／EMS：経費の1／3（蓄電池及びEMSを導入する場合、EMSのみ経費の1／2）
＜太陽光発電設備以外の再エネ設備を設置する場合＞ 経費の1／3（蓄電池及びEMSを導入する場合は経費の1／2） | HP参照（事前申請） | 京都府 別途、計画認定が必要 |
| 駐車場・農地等再エネ導入促進事業補助金（ソーラーカーポート） | (1)ソーラーカーポート (2)蓄電池 | 京都府内の駐輪場等に太陽光発電設備を導入する民間事業者 | (1)：経費の1／3 (2)：経費の1／3 | 令和8年1月30日（事前申請） | 京都府 |
| 駐車場・農地等再エネ導入促進事業補金（農地又はため池） | (1)太陽光発電設備 (2)蓄電池 | 京都府内の農地又はため池に太陽光発電設備を導入する民間事業者 | (1)：経費の1／2 (2)：経費の1／3 | 令和8年1月30日（事前申請） | 京都府 |
| ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 | (1)太陽光発電設備 (2)定置用蓄電池 (3)車載型蓄電池 (4)車載型蓄電池用充放電設備又は充電設備 (1)と、(2)又は(3)は必須 | 民間企業等 | (1)：5万円／kW (2)：4～4．5万円／kWh (3)：蓄電容量(kWh)÷2×4万円 (4)：経費の1／2 | HP参照（事前申請） | 国 |
| 建築物等における太陽光発電の新たな設置手法活用事業（ソーラーカーポート事業） | (1)ソーラーカーポート (2)定置用蓄電池 (3)車載型蓄電池 (4)車載型蓄電池用充放電設備又は充電設備 | 民間企業等 | (1)：8万円／kW (2)：経費の1／3 (3)：蓄電容量(kWh)÷2×4万円 (4)：経費の1／2（公共施設／災害拠点以外の充放電設備は経費の1／3） | HP参照（事前申請） | 国 |
| 地域共生型の太陽光発電設備の導入促進事業（営農地・水面等） | 太陽光発電設備 定置用蓄電池 EMS（エネルギーマネジメントシステム）等 | 民間企業等 個人・個人事業主（営農地事業のみ） | 経費の1／2 | HP参照（事前申請） | 国 |
| 再エネ熱利用・工事廃熱利用等の価格低減促進事業（再エネ熱） | (1)太陽熱若しくはバイオマス熱利用設備又は自家消費型の再エネ設備（太陽光発電設備を除く） (2)地中熱、温泉熱、 河川熱、海水熱、下水熱若しくは雪氷熱利用設備 (3)工場廃熱等利用設備又は温泉供給設備更新時の省エネ設備 | 民間企業等 | (1)：経費の1／3 (2)(3)：経費の1／2 | HP参照（事前申請） | 国 |
| 業務産業用蓄電システム導入支援事業 | 業務産業用蓄電池 | 業務産業用蓄電池を設置し、DR※に協力する方 ※DR…電力の需要量と供給量を合わせる手法 | 以下により算出される額のいずれか低い方 ・3.8万円/kWh・経費の1／3 | 令和7年10月31日（事前申請） | 国 |
省エネ：高効率給湯器（エネファームなど）や断熱改修など
| 事業名・詳細HP | 対象設備・工事等 | 対象者 | 補助額 | 申請期限 | 備考 |
中小企業者の高効率機器導入促進事業 | 高効率空調機器 高機能換気設備 高効率照明機器 高効率給湯機器 | 準特定事業者（事業の用に供する延べ床面積1,000 ㎡以上の建物の所有者） 中小企業者等 | 経費の1／2以内 | 令和7年6月中旬～8月末日（予定）（事前申請） | 京都市 |
| 京都市賃貸住宅における備付家電の買換え・省エネ促進補助金 | エアコン | 京都市内に所在する賃貸住宅の所有者 | 補助対象経費の1／3以内 | 令和7年12月26日（事前申請） | 京都市 |
| 京都府サプライチェーン省エネ推進事業補助金 | ・空調、ボイラー ・LED | 中小企業者等 | 補助対象経費の1／3 ※ 但し、SBT認定取得事業者、京都ゼロカーボン・フレームワークを活用したサステナビリティ・リンク・ローンを締結者は、1／2 | HP参照（事前申請） | 京都府 |
| 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（工場・事業場型） | (1)中小企業者等 (2)大企業・その他 | (1)：経費の2／3 (2)：経費の1／2 | HP参照（事前申請） | 国 | |
| 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（工場・事業場型） | オーダーメイド要件を満たした省エネ設備 | (1)中小企業者等 (2)大企業・その他 | (1)：経費の1／2 (2)：経費の1／3 | HP参照（事前申請） | 国 |
| 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（工場・事業場型） | 中小企業等 | 経費の1／2 | HP参照（事前申請） | 国 | |
| 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（電化・脱炭素燃転型） | （産業ヒートポンプ、業務用ヒートポンプ給湯器、低炭素工業炉、高効率コージェネレーション、高効率ボイラ） | (1)中小企業者等 (2)大企業・その他 | 経費の1／2 | HP参照（事前申請） | 国 |
| 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（エネルギー需要最適型） | EMS機器 | (1)中小企業者等 (2)大企業・その他 | (1)：経費の1／2 (2)：経費の1／3 | HP参照（事前申請） | 国 |
例：高効率空調、業務用給湯器等 | (1)中小企業者等 (2)大企業・その他 | 経費の1／3 | HP参照（事前申請） | 国 | |
| 省エネルギー投資促進支援事業費補助金（エネルギー需要最適型） | SIIに登録されたエネルギーマネジメントシステム | (1)中小企業者等 (2)大企業・その他 | (1)：経費の1／2 (2)：経費の1／3 | HP参照（事前申請） | 国 |
| 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（民間建築物等における省CO2改修支援事業） | 空調設備 給湯設備 換気設備 電気設備 ガス供給設備 BEMS 再生可能エネルギー・未利用エネルギー利用設備 | 民間企業等（個人事業主含む）・その他法人 | 経費の1／3 | HP参照（事前申請） | 国 |
| 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（テナントビルの省CO2改修支援事業） | 空調設備 給湯設備 換気設備 電気設備 ガス供給設備 BEMS 再生可能エネルギー・未利用エネルギー利用設備 | 民間企業等・その他法人 | 経費の1／3 | HP参照（事前申請） | 国 |
| 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業（クーリングシェルターの普及に向けた高効率空調導入支援事業） | 空調設備 高機能換気設備 電気設備 測定機器 | 民間企業等（個人事業主含む）・その他法人 | 経費の1／3 | HP参照（事前申請） | 国 |
| 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業（空き家等における省CO2改修支援事業） | 断熱 空調設備 給湯設備 換気設備 バイオマス熱利用設備 電気設備 ガス供給設備 EMS | 民間企業・その他法人 個人（共同申請のみ） | 経費の1／3 | HP参照（事前申請） | 国 |
| 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業（サステナブル倉庫モデル促進事業） | 省人化設備 省CO2化設備 再エネ設備 蓄電システム | 民間企業等（個人事業主含む）・その他法人 | 経費の1/2 | HP参照（事前申請） | 国 |
| 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業（フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業） | 断熱材・断熱窓 太陽光発電設備 省エネ型換気設備 蓄電システム 空調設備 照明設備 エネルギー計測機器 | 民間企業等（個人事業主含む）・その他法人 | 経費の1/3 | HP参照（事前申請） | 国 |
| 賃貸集合住宅給湯省エネ事業 | (1)エコジョーズ (2)エコフィール | 既存賃貸集合住宅に左記設備を導入する賃貸集合住宅のオーナー（区分所有者等を含む） | 追い焚き機能なし：5～8万円／台 追い焚き機能あり：7～10万円／台 | 令和7年12月31日（事後申請） | 国 |
ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）
| 事業名・詳細HP | 対象設備・工事等 | 対象者 | 補助額 | 申請期限 | 備考 |
| ネット・ゼロ・エネルギービル実証事業 | ZEBの構成要素となる高性能建材、空調、換気、照明、給湯、BEMS、蓄電システム等 | ・延べ床面積10,000㎡以上の建築物を新築する者等 ・延べ面積2,000㎡以上の既存建築物の所有者等 | 経費の2／3以内 | HP参照（事前申請） | 国 |
| 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（脱炭素ビルリノベ事業） | 建築外皮（断熱窓、断熱材） 空調設備 照明設備 BEMS | 事務所、ホテル、病院、百貨店、学校、飲食店、集会所等の建物の所有者等（民間企業等） | 断熱窓・断熱材は面積×単価、高効率空調、LED、業務用給湯器、BEMSは設備費と工事費の合計の1/3 | 令和7年11月28日（事前申請） | 国 |
| 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業（ZEB普及促進支援事業） | 新築／既存の建築物ZEB化に資するシステム・設備機器等 | 事務所、ホテル、病院、百貨店、学校、飲食店、集会所等の建物の所有者等（民間企業等） ※ 新築：延べ面積10,000㎡未満、既存建築物：延べ面積2,000㎡未満 | 経費の1／4～2／3 （延べ面積、ZEBランクによる。） | HP参照（事前申請） | 国 |
| 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業（非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業） | 令和10年度までに既存設備等の改修の予定がある業務用建築物における改修効果調査 | 事務所、ホテル、病院、百貨店、学校、飲食店、集会所等の建物の所有者等（民間企業等） | 経費の1／2 | HP参照（事前申請） | 国 |
電気自動車やV2H／V2Bなど
| 事業名・詳細HP | 対象設備・工事等 | 対象者 | 補助額 | 申請期限 | 備考 |
| 京都市自動車運送事業者向け車両の脱炭素化モデル支援事業 | (1)トラック：EV、HV (2)バス：EV (3)タクシー：EV | 左記車両を購入する自動車運送事業者又はリース事業者 | (1)(2)：標準的燃費水準車両との差額の1/9又は1/8 (3)：20万円 | 令和8年3月14日（事前申請） | 京都市 |
| クリーンエネルギー自動車導入促進補助金 | (1)EV（電気自動車） (2)軽EV (3)PHEV（プラグインハイブリッドカー） (4)FCV（燃料電池自動車） | 左記車両を購入する方 | (1)：～90万円 (2)：～57.4万円 (3)：～60万円 (4)：～255万円 | HP参照 | 国 |
| クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進事業補助金（充電設備）（急速充電設備） | 急速充電設備 | 下記施設に左記設備を設置する方 高速道路 公道上、道の駅、SS 空白地域 コンビニ／ディーラー その他（目的地（商業施設等）、 事務所・工場） | 設備費：経費の1/2～1/1 工事費：経費の1/1 | HP参照（事前申請） | 国 |
| クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進事業補助金（充電設備）（普通充電設備） | 普通充電設備 | 下記施設に左記設備を設置する方 (1)集合住宅、事務所・工場、月極駐車場等 (2)目的地（商業施設等） | 設備費：経費の1/2 工事費：経費の1/1 | HP参照（事前申請） | 国 |
| 商用車の電動化促進事業（バス・タクシー） | (1)バス（EV、PHEV、FCV、充電設備） (2)タクシー（EV、PHEV、FCV、充電設備） | 左記車両を購入する事業者 | (1)車両：標準的燃費水準車両との差額の2/3又は本体価格の1/2 充電設備：1/1～1/3
(2)車両：本体価格の1/5～1/3
充電設備：1/1～1/3 | 令和8年1月9日 | 国 |
| 商用車の電動化促進事業（トラック） | トラック（EV、PHEV、FCV、充電設備） | 左記車両を購入する事業者 | 車両：標準的燃費水準車両との差額の1/2～3/4
充電設備：1/1～1/3 | 令和8年1月30日 | 国 |
| 環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業 | トラック又はバス (1)HV (2)天然ガス | 左記車両等を購入する事業者又は、左記車両等の貸渡し（リース）を業とする者 | 標準的燃費水準車両との差額の1/2 | HP参照 | 国 |
| 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、フォークリフトの燃料電池化促進事業 | FCフォークリフト | 左記車両を購入する事業者 | FCVフォークリフト：エンジン車両との差額の1/2 | 令和6年11月29日 | 国 |
| 低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業 | 低炭素型ディーゼルトラック | 左記車両を購入する中小トラック運送業者又はリース事業者 | 車型区分、燃料基準により、定められた補助額 | HP参照 | 国 |
イノベーション
| 事業名・詳細HP | 対象設備・工事等 | 対象者 | 補助額 | 申請期限 | 備考 |
| スマート社会実装化促進事業 | 新たなサービスや技術の開発等のイノベーションの創出に向けた取組 | 京都府内に事業所を有する中小企業者、有限責任事業組合、NPO法人、特に必要があると認める事業者 | 経費の1／2 | 令和7年6月20日 | 京都府 |
お問い合わせ先
京都市 環境政策局地球温暖化対策室
電話：075-222-4555
ファックス：075-211-9286
