京都市自動車運送事業者向け車両の脱炭素化モデル支援事業

　自動車運送事業で使用する車両への電気自動車（EV）等の導入は、普及初期段階であり、事業者にとっては、運送車両や充電設備に係る費用面での負担が大きいことに加えて、充電時間を考慮した運行計画・配送計画を構築する必要があるといった課題があります。

　本事業では、自動車運送事業者に対し、EV等の車両の導入に掛かる費用を支援する補助金を交付します。これによりEV等導入時の運用事例を創出し、その導入や運用に係るノウハウを収集、周知啓発を行うことで、自動車運送事業における脱炭素化を促進してまいります。

ア　京都市内に事業所又は営業所を有している貨物運送事業者、バス事業者及びタクシー事業者

イ　アの事業者に交付対象車両をリースするリース事業者

・　国補助事業^※1の補助対象車両として登録された車両であること。

・　令和7年4月1日から令和8年3月24日までの期間に初度登録がなされる車両であること。

・　車検証の「使用の本拠の位置」欄が京都市内であること。

※1　環境省の「令和6年度（補正予算）商用車の電動化促進事業」、「令和7年度商用車の電動化促進事業」又は「令和7年度環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業」を指す。　　

※2　「【標準的燃費水準車両との差額】から本市以外の補助金等を差し引いた金額」といずれか低い額を補助金額とする。

　　【標準的燃費水準車両との差額】：国補助事業の補助対象車両と標準的燃費水準車両の本体価格との差額

　　　　　　　　　　　　　　　　　EVバス・EVトラックの場合：【国基準額】×3/2

　　　　　　　　　　　　　　　　　HVトラックの場合：【国基準額】×2

　　【国基準額】：「国補助事業」の実施要領から算出・公表されている補助対象車両の型式ごとの基準額

　　【市基準額】：本市が設定した標準的なガソリン車両の本体価格（245万円）

・　本補助制度は国補助事業等との併用が可能です。

　　一部例外あり。詳しくは報道発表資料または、補助制度概要資料を御確認ください。　

・　補助金の交付対象車両の使用者1者につき、2両の導入を上限とします。

・　補助金の交付は予算の範囲内で行い、原則先着順とします。

　　ただし、同日着の場合はこれまでに申請のなかった使用者や特定事業者でない使用者の事業等を優先します。

・　本補助制度は、EV等の導入や運用に係るノウハウの収集を目的としていることから、車両導入後、

　　車両の使用者による年1回の稼働実績の報告を必須とします。（報告期間　3年間）

※3　申請期間中であっても、予算の上限に達した場合は、早期に受付を終了します。

※4　京都市地球温暖化対策条例第2条第1項第7号に定める特定事業者の要件に該当する者

※5　これまでに本補助金の交付を受けたことがある使用者は除く。

窓口：京都市環境政策局地球温暖化対策室

場所：京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地

　　　（京都市役所　本庁舎1階）

方法：窓口へ持参又は郵送（郵送の場合必着）

電話：075－222－4555（モビリティ事業推進担当まで）

※　受付及び問い合わせは、午前9時から午後5時まで（土日祝を除く）