【賃貸物件オーナー向けのエアコン買換え支援制度】令和7年度 京都市賃貸住宅における備付家電の買換え・省エネ促進事業補助金

2050年の脱炭素社会の実現に向けて、家庭部門におけるエネルギー消費量の更なる削減が必要です。
特に、住まい分野において、「学生のまち京都」という特性から、学生マンションはもとより、子育て世代から高齢者世代まで幅広い世代の方々がお住まいの賃貸住宅が多く供給されており、その省エネ対策を進めるとともに、市民の省エネ住宅への関心を高めることが重要です。

この度、電気代の軽減やCO2排出量の削減を推進することを目指して、賃貸住宅の所有者が備え付けている家電（エアコン）を対象に、省エネ性能が高い機器への買換えを支援するとともに、住まいの省エネ性能表示の促進を図っていきます。

是非、本補助金を活用し、省エネ性能の高いエアコンの設置を御検討ください。

「統一省エネラベル」の省エネ性マークが緑色のエアコン（達成率100％以上）です。

＜参考＞
　省エネ基準達成率は、以下サイトで、型番を入力し、製品検索を行うことでも確認ができます。

　➢　資源エネルギー庁「省エネ型製品情報サイト」
　　　https://seihinjyoho.go.jp/search.html?cat=エアコン&ty=2027

補助対象経費（下表）の1／3以内（上限5万円／戸）

※　1，000円未満の端数があるときは、切り捨てます。

下のフロー図で、補助要件に該当するか判断してください。

交付申請書及び添付書類を、メールで申請してください。

申請先：公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 京都府支部（受託事業者）
電子メール：[email protected]

※　申請者には、申請窓口から2営業日以内に書類不備の確認を完了した旨の連絡を行います。
　　連絡がない場合には、申請窓口までお問合せください）。

●申請受付期間

　令和7年5月1日～令和7年12月26日
　※　予算上限に達した時点で、申請受付を終了します。

提出された申請書をもとに、書類不備の確認を完了したものから先着順に、当該申請に係る書類等の審査を行います。補助金を交付することが適当であると認めるときは、各申請者宛てに、補助金の交付額を通知します。

なお、審査期間は、必要書類が揃ってから2週間程度です。

原則、交付決定の通知後に補助対象事業に着手（請負契約又は売買契約の締結）してください。

交付決定の通知後、申請内容について、変更又は廃止しようとする際は、変更・廃止承認申請書（第4号様式）にその理由を記載し、メールで申請し、その承認を得る必要があります。

エアコン設置工事が完了したときは、実績報告書及び添付書類を、メールで提出してください。

※　申請者には、申請窓口から2営業日以内に連絡します。
　　連絡がない場合には、申請窓口までお問合せください。

●提出受付期限

　設置工事を完了した日から30日以内又は令和8年2月16日のいずれか早い日

エアコン設置工事が完了したときは、実績報告書の提出と併せて、原則、メールで提出してください。

※　申請者には、申請窓口から2営業日以内に連絡します。
　　連絡がない場合には、申請窓口までお問合せください。

エアコン設置工事が完了したと認められた場合、請求書に記載された口座に補助金を振り込みます。

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律に基づき、国において、「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」が2024年4月から開始され、新築住宅等を対象に「省エネ性能ラベル」の表示が努力義務化されました。また、2024年11月には、省エネ性能の把握・推定が困難な既存住宅を対象に「省エネ部位ラベル」の表示が始まっています。

補助対象事業の実施に当たっては、「省エネ部位ラベル」を発行するとともに、入居者募集の際の各種広告等に掲載してください。

●表示項目・要件
・  必須項目である『窓』と『給湯器』のいずれか一つ以上が、表示の要件を満たしている場合に省エネ部位ラベルが発行できます。
・  任意項目として、その他の部位（外壁、玄関ドア、節湯水栓、高断熱浴槽、空調設備、太陽光発電、太陽熱利用）の表示項目の要件を満たすものについては、省エネ部位ラベルに表示ができます。

●広告掲載
インターネット広告等の掲載媒体に省エネ部位ラベルを掲載してください。なお、広告を行わない場合は、賃貸しようとする者への情報提供用の資料（営業活動で使用される建築物の概要資料等）に掲載してください。

●省エネ部位ラベルの発行
　省エネ部位ラベル作成プログラム（(一社)住宅性能評価・表示協会）
　　https://shoenebuilabel.hyoukakyoukai.or.jp/

●窓又は給湯器に関する国の補助制度について
　➢　先進的窓リノベ2025事業
　　　https://window-renovation2025.env.go.jp/ 
　➢　賃貸集合給湯省エネ2025事業
　　　https://chintai-shoene2025.meti.go.jp/
　➢　既存住宅の断熱リフォーム支援事業（※）
　　　https://www.heco-hojo.jp/danref/
　※　「集合住宅(個別)」区分を活用する場合は、本補助金との併用可否について事前にご相談ください。

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会京都府支部（受託事業者）

　受付時間：平日　午前10時～午後6時（土・日・祝を除く）

　住所：〒600-8492　京都市下京区月鉾町62 住友生命京都ビル8階　株式会社グッドライフ内

　電話：075-211-4774

　電子メール：[email protected]