1.5℃を目指す京都市の地球温暖化対策

　本市では，全国初の地球温暖化に特化した条例として制定した京都市地球温暖化対策条例及び京都市地球温暖化対策計画に基づき，京都議定書誕生の地として，先進的な地球温暖化対策に取り組んできました。

　この間，「京都議定書」が「パリ協定」に受け継がれ，世界の平均気温の上昇を工業化以前から2℃より十分低く抑え，1.5℃以下に抑えるための努力を追求し，脱炭素社会を目指すことに世界は合意しました。

　また，「IPCC1.5℃特別報告書」では，1.5℃と2℃の気温上昇の影響には大きな違いがあり，1.5℃以下に抑えるためには2050年ごろまでに二酸化炭素排出量をほぼ「正味ゼロ」にする必要であるということが報告されました。

　そして，令和元年5月に，IPCC第49回総会が京都で開催され，パリ協定を支える「京都ガイドライン」が承認されました。

　こうした世界の動向を踏まえ，IPCCの開催を記念し，開催したシンポジウム「脱炭素社会の実現に向けて～世界の動向と京都の挑戦～」において，京都市長が環境大臣をはじめとする関係者と「1.5℃を目指す京都アピール」を発表するとともに，「2050年までの二酸化炭素排出量正味ゼロ」を目指すことを表明しました。

　令和2年12月に条例を全部改正，令和3年3月に京都市地球温暖化対策計画<2021-2030>を策定し，「2050年二酸化炭素排出量正味ゼロ」と生活の質の向上及び持続可能な経済の発展とが同時に達成される脱炭素社会の実現を目指します。

　その後，ゼロカーボンを宣言する自治体は全国に広がり，令和3年2月5日には，政策研究や国への提言などを行うとともに，地球温暖化対策を加速させていくため，本市が副会長を務める自治体間組織「ゼロカーボン市区町村協議会」を設立しました。

　そして，国が策定を進めている地域における脱炭素のロードマップに関して，住民に最も身近な立場である市区町村の意見を反映し，ロードマップを実効性あるものとしていくため，協議会において「脱炭素社会の構築に係る提言」を取りまとめ，令和3年3月29日に，小泉環境大臣に提出しました。

　令和元年7月30日に開催した京都市環境審議会において，条例の見直し及び次期計画策定について諮問を行い，審議会の専門部会である「地球温暖化対策推進委員会」を中心に議論を進めました。

　令和2年9月2日に，諮問事項のうち，条例の見直しに関する事項について審議会から答申書が提出され，令和2年11月24日に，次期地球温暖化対策計画の策定について，令和2年11月24日に審議会から答申書が提出されました。

　＜地球温暖化対策推進委員会の資料や議論の状況はこちらに掲載します。＞

• このまま地球温暖化が進むとどうなってしまうのか
• 世界の平均気温の上昇を，1.5℃以下に抑えるために，私たちにどんなことができるのか

　など，地球温暖化の現状を認識し，一人一人が地球温暖化対策に取り組んでいただくための情報をまとめたリーフレットを発行しました。

　平成29年12月10日，「京都議定書誕生20周年記念地球環境京都会議2017（KYOTO＋20）」を開催し，地球温暖化対策において世界を牽引する都市の取組事例の共有などを図るとともに，「パリ協定」が掲げる今世紀後半の「温室効果ガスの正味排出ゼロ」の実現に向けて，「2050年の世界の都市のあるべき姿」等を盛り込んだ「持続可能な都市文明の構築を目指す京都宣言」を発表しました。

「2050年までの二酸化炭素排出量正味ゼロ」に向けた今後の地球温暖化対策に関するご意見を受け付けています。こちらから入力お願いします。