「事業系ごみの減量施策のあり方について」（答申）について

事業系ごみの減量施策のあり方について（答申）

平成20年7月　京都市廃棄物減量等推進審議会

　京都市では，平成15年12月に「京都市循環型社会推進基本計画～京(みやこ)のごみ戦略21～」を策定し，「明るい循環型都市・京都」の実現に向けた施策を進めている。クリーンセンター等におけるごみ受入総量の過半を占めている事業系ごみについては，平成17年8月に答申を行った「今後のごみ減量施策のあり方」に基づき，事業系ごみの減量誘導を図るための搬入手数料改定を行うとともに，廃棄物減量計画書の提出対象となる事業用大規模建築物の範囲を拡大するなどの施策を実施しているものの，家庭ごみと比べて，ごみの減量が進んでいない状況にある。

　こうした中，事業系ごみについて，さらに様々な観点から，減量対策を幅広く推し進めるため，平成19年3月27日に，「事業系ごみ減量施策のあり方」について，市長から京都市廃棄物減量等推進審議会に対し諮問が行われた。これを受け，本審議会に「事業系ごみ減量対策検討部会」を設置し，「排出事業者のごみ減量に向けた効果的なインセンティブのあり方」，「事業系廃棄物の市施設での受入のあり方」の審議を中心に，精力的な議論を積み重ねてきた。

　本答申は，こうした審議経過を踏まえ，「事業系ごみの減量施策のあり方」についてとりまとめたものである。