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京都市すまいの創エネ・省エネ応援事業~住宅用太陽光発電システム等の助成金について~

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2019年4月15日


有料化財源の活用ロゴ

2019年度京都市すまいの創エネ・省エネ応援事業~住宅用太陽光発電システム等の助成金について~

低炭素型のくらしやまちづくりの実現を目指し,温室効果ガスの発生が少なく,枯渇のおそれがない,太陽光などの再生可能エネルギーの普及拡大を進めており,その取組の一つとして,太陽光発電システムをはじめ,蓄電システム,HEMS及び太陽熱利用システムの住宅等への設置助成を行います。

予算について

平成31年4月14日終了時点で,

本事業における助成金の予算は,残り192,845千円です。

また,別途定める予算は,残り45,189千円です。

受付は,予算がなくなり次第,終了しますので,交付申請は,お早めにお願いします。

なお,別途定める予算とは,太陽光発電システムと蓄電システムを同時設置する場合に,太陽光発電システムに1万円/kW(4kWまで)の加算及び蓄電システムに3万円/kWh(6kWhまで)の助成を行うための予算のことで,交付要綱第8条及び別表2に定めています。

問い合わせ・受付窓口

京(みやこ)安心すまいセンター
○住所:〒604-8186 京都市中京区烏丸御池東南角アーバネックス御池ビル西館4階

○電話:075 -744 -1631(耐震・エコ助成ホットライン) FAX:075-744-1637

○開館時間 9時30分~17時(水曜日,祝日,年末年始(12月29日~1月3日)を除く。)

○申請受付時間 9時30分~11時30分,13時~16時30分

1 2019年度の制度概要

助成対象者

京都市内の

・戸建住宅の所有者又は居住者

・賃貸マンションの居住者又は所有者

・分譲マンションの管理組合又は区分所有者

・集会所に設置する自治会

対象設備,助成金額

設備の設置又は購入に関する契約の締結日が2019年4月1日(月曜日)以降であるものを助成対象とします。

ただし,交付申請及び実績報告の期間が定められていますので,御注意ください。

対象設備,助成金額

対象者

助成対象設備

同時設置する設備・他の補助事業の利用※1

助成金額

戸建住宅の個人

賃貸共同住宅の個人所有者・個人居住者

(個人居住部分での使用の場合)

分譲共同住宅の区分所有者

太陽光発電システム

(全量売電は対象外)

なし

2万円/kW

省エネ※2・耐震改修※3

次世代住宅ポイント※4

4万円/kW

太陽熱利用システム

4万円/kW

蓄電システム

4万円/kW

4kWまで1万円/kW加算※5

エネファーム

4万円/件加算

蓄電システム

太陽光発電システム

3万円/kWh※5

(上限:6kWh)

HEMS※6

(家庭用エネルギーマネジメントシステム)

なし

2万円

太陽熱利用

システム

自然循環型

なし

5万円

省エネ・耐震改修

次世代住宅ポイント

10万円

太陽光発電システム

15万円

強制循環型

なし

10万円

省エネ・耐震改修

次世代住宅ポイント

20万円

太陽光発電システム

30万円

賃貸共同住宅の個人所有者

(共有部分での使用の場合)

分譲共同住宅の管理組合

集会所の自治会等

太陽光発電システム

(全量売電は対象外)

なし

4万円/kW

蓄電システム

なし

7.5万円/kWh

※1 同時設置すること(各設備を設置し,同時に申請すること。)により,要件を満たす。他の補助事業は,2019年4月1日から2020年3月31日までに他の補助事業の補助金の交付額の決定を受けるもの。

※2 既存住宅の省エネリフォーム支援事業において,補助対象費用25万円(税抜)以上の工事を同時に実施する場合。

※3 まちの匠の知恵を活かした京都型耐震・防火リフォーム支援事業において,補助対象費用25万円(税抜)以上の工事を同時に実施する場合。

※4 国の次世代住宅ポイント制度において,住宅のリフォームの補助対象費用25万円(税抜)以上の工事を同時に実施する場合。ただし,対象工事は断熱改修又は耐震改修に限る。

※5 別途定める予算と期間を超えない範囲までを対象とする。また,太陽光発電システムと蓄電システムの合計助成対象経費の2分の1を超える場合,超える範囲については,減額する。

※6 京都府の補助制度と併用可。(KCFCAで検索)

一覧表は要綱に記載された内容を分かりやすくまとめたものです。詳細は要綱を御覧ください。

太陽光発電システムと蓄電システム,太陽光発電システムと太陽熱利用システムは,同時に申請することで,同時設置の助成金額が適用となりますので,御注意ください。

要綱

京都市すまいの創エネ・省エネ応援事業助成金交付要綱

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2 申請手続等

申請の流れ

景観手続の要否を確認→工事請負契約→交付申請→対象設備設置工事完了→実績報告

対象設備設置工事完了前に交付申請が必要です。

申請の手引

申請の手引

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問い合わせ・受付窓口

京(みやこ)安心すまいセンター
○住所:〒604-8186 京都市中京区烏丸御池東南角アーバネックス御池ビル西館4階

○アクセス:市営地下鉄「烏丸御池」駅徒歩1分

○電話:075 -744 -1631(耐震・エコ助成ホットライン) ・FAX:075-744-1637

○開館時間 9時30分~17時(水曜日,祝日,年末年始(12月29日~1月3日)を除く。)

○申請受付時間 9時30分~11時30分,13時~16時30分


京安心すまいセンターの地図

交付申請

受付期間は,2019年4月8日(月曜日)から予算額に達した時点までです。

なお,太陽光発電システムと蓄電システムの同時設置の別途定める期間での加算及び助成は,2019年12月28日(土曜日)までが受付期間となります。

受付期間内で,交付申請書(第1号様式)に添付図書を添付して,対象設備の設置日の前日までに申請してください。

交付申請書(第1号様式)及び添付図書の記入については,申請の手引を御覧いただき,御不明な点があれば,問い合わせ・受付窓口に御質問ください。

変更承認申請

助成額及び助成対象経費が変更になる場合,変更承認申請が必要です。対象設備の設置前に変更承認申請を行い,変更承認通知を受け取ってから,実績報告をしてください。

なお,予算額に達して交付申請の受付を終了した後は,交付決定の金額から増額になる場合の変更は,認められません。

変更承認申請書(第6号様式)及び添付図書の記入については,申請の手引を御覧いただき,御不明な点があれば,問い合わせ・受付窓口に御質問ください。

実績報告

受付期間は,対象設備の設置日の翌日から60日以内又は2020年3月15日(日曜日)のいずれか早い日までです。

受付期間内で,実績報告書(第2号様式)に添付図書を添付して,報告してください。

受付期間を超過しての報告は認められませんので,設置後,速やかに報告してください。

実績報告書(第2号様式)及び添付図書の記入については,申請の手引を御覧いただき,御不明な点があれば,問い合わせ・受付窓口に御質問ください。

廃止申請

交付決定後に申請内容を廃止する場合は,廃止承認の申請が必要です。

廃止承認申請書(第9号様式)に添付図書を添付して,申請してください。

3 すまいの補助制度について

作成物

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平成31年度すまいの補助制度について(広報発表)

京都市では,安心・安全で環境に優しい快適なすまいづくりを,様々な補助制度で支援しています。平成31年度は,補助制度を一部充実させ,4月8日(月曜日)から受付を開始します。

また,すまいの補助制度に関する説明会も開催されます。

詳しくは広報発表のホームページへ。

「すまいの創エネ・省エネ応援事業」も紹介されています。

4 関連リンク

<景観手続に関するページ>

太陽光パネルの景観規制の概要(担当 景観政策課 都市デザイン担当 TEL 222-3474,風致保全課 TEL 222-3475

景観手続に関する情報が掲載されています。屋外に対象設備を設置する場合,必ず,景観手続の要否を確認し,対象設備の設置前に必要な手続を行ってください。

 

<創エネ・省エネに関するページ>

DO YOU KYOTO?外部サイトへリンクします

「DO YOU KYOTO?」に関連するイベント情報などが掲載されています。

京都再エネポータル外部サイトへリンクします

再生可能エネルギー導入お助けサイトで,再エネコンシェルジュの情報などが掲載されています。

スマート・エコハウス促進融資外部サイトへリンクします

エネルギー効率が高く、環境への負荷が小さい次世代型住宅(スマートハウス)の普及を促進するため、住宅への太陽光発電設備等の設置をご支援するための融資です。 

 

<国等の補助制度に関するページ>

全ての制度において,京都市すまいの創エネ・省エネ応援事業助成金と併用できます。

家庭用燃料電池システム導入支援事業補助金外部サイトへリンクします

国のエネファームの補助金制度の案内が掲載されています。

HEMS補助金(府民ネガワット発電推進事業)外部サイトへリンクします

京都府のHEMSの補助金制度の案内が掲載されています。

【環境省ZEH】ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業外部サイトへリンクします

国のZEHの補助制度の案内が掲載されています。

 

<京都市の他補助制度に関するページ>

いずれも京都市すまいの創エネ・省エネ応援事業助成金と併用できます。

既存住宅の省エネリフォーム支援事業 (担当 住宅政策課 TEL 222-3666) 

 既存住宅の省エネリフォームに対する補助制度です。

すまいの耐震 (担当 建築安全推進課 TEL 222-3613)

 木造住宅や京町家等の耐震化を支援する補助制度です。

お問い合わせ先

【お問い合わせ・受付窓口】
京(みやこ)安心すまいセンター
電話:075-744-1631 ファックス: 075-744-1637

【このページの情報発信元】
環境政策局 地球温暖化対策室
電話: 075-222-4555 ファックス: 075-211-9286

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