条例減免～災害や失業等による所得減少で保険料の納付が困難な場合～

　京都市では、災害その他の理由により保険料の納付が困難な場合、申請により保険料の減額等を受けることができる条例減免制度を設けています。

　条例減免は大きく次の2つに分けられます。

　1　退職や廃業、休職や営業不振等による所得減少で保険料の納付が困難な場合

　2　災害その他の事情により保険料の納付が困難な場合

• 　減免は、保険料が賦課された後の最初の納期内に申請がないと、保険料の全額を対象とした減額はできませんので、お早目にご相談ください。
  　ただし、年間の保険料（第1期から第10期までを対象）についての減免の申請期限は、第2期の納期限（令和6年7月31日）となります（郵送の場合は、当日消印有効）。
  　6月～7月にかけては、区役所窓口が大変混雑しますので、ぜひ郵送申請をご活用ください。
  
• 　第10期の納期限を過ぎると、保険料の減額はできません。
  
• 　過年度分保険料については、保険料が賦課された後のその納期内に申請がない限り減額ができません。
  
• 　減額が適用される場合、減額決定月以降の「各納期の納付額」を減額し、保険料年額が減額決定後の額となるよう変更します。
• 　保険料の納付が困難な理由が認められて保険料が減免された後、年度内に減免理由が消滅した場合には、その旨を速やかに申告してください。

　以下の書類をご準備いただき、住所地の区役所・支所保険年金課資格担当まで（京北地域にお住まいの方は、京北出張所保健福祉第一担当まで）お送りください。ご不明な点がございましたらお問い合わせください。

～郵送による申請の場合は、ご注意ください～

• 申請にあたり詳細をお伺いすることがあります。申請書には、日中連絡のできる連絡先を必ずご記入ください。
• 必要に応じて、追加資料の提出をお願いする場合があります。
• 提出書類に不備がある場合は書類一式を返送することがあります。その分、申請日は遅れてしまいますので、申請にあたり、記入もれや不足書類はないか、十分ご確認のうえ、なるべく早めにお送りください。
• 原則、お送りいただいた書類は返却いたしませんので、十分ご注意ください（窓口での申請の際は原本をご提示ください。）。
• コピー代、郵送代については、ご負担いただきますのでご了承ください。
• 申請の結果、承認金額等は申請が受理された月の翌月（月末申請の場合は、翌々月）に納入通知書等によりお知らせします。

• 　減額が適用される場合、減額決定月以降の「各納期の納付額」を減額し、保険料年額が減額決定後の額となるよう変更します。
• 　国民健康保険料は、原則その年度における保険料の最初の納期限（通常6月30日。その日以降に資格取得した場合は資格取得日）の翌日から起算して2年を経過した日以降は、決定・変更ができないため、2年を経過した日以降に減額申請をされた場合、減額の適用はできません。

　以下の書類をご準備いただき、住所地の区役所・支所保険年金課資格担当まで（京北地域にお住まいの方は、京北出張所保健福祉第一担当まで）お送りください。ご不明な点がございましたらお問い合わせください。

～郵送による申請の場合は、ご注意ください～

• 申請にあたり詳細をお伺いすることがあります。申請書には、日中連絡のできる連絡先を必ずご記入ください。
• 必要に応じて、追加資料の提出をお願いする場合があります。
• 提出書類に不備がある場合は書類一式を返送することがあります。その分、申請日は遅れてしまいますので、申請にあたり、記入もれや不足書類はないか、十分ご確認のうえ、なるべく早めにお送りください。
• 原則、お送りいただいた書類は返却いたしませんので、十分ご注意ください（窓口での申請の際は原本をご提示ください。）。
• コピー代、郵送代については、ご負担いただきますのでご了承ください。
• 申請の結果、承認金額等は申請が受理された月の翌月（月末申請の場合は、翌々月）に納入通知書等によりお知らせします。