【申請受付終了】京都市くらし応援給付金（1世帯あたり3万円の給付）について

こちらから御確認ください。

※　3万円給付金については、令和5年10月31日（必着）をもって受付を終了しました。

住民税非課税世帯向け案内書類の転送等について

家計急変世帯向けの支給手続き

配偶者やその他親族からの暴力（DV）等を理由に避難している方の支給手続き

確認書の返送や申請書の提出が困難な方へ（代理人による申請手続き）

　本市では、国の交付金を活用し、食料品等の物価高騰の負担感が大きい世帯への支援として、令和5年度の住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり3万円の現金給付を行います。

　※本給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となります。

　令和5年5月1日時点で日本国内に在住し、住民基本台帳に記載されている方であり、

以下のいずれかに該当する世帯の世帯主

以下の支給要件に該当する世帯

対象世帯であることが本市で確認できた世帯には、案内書類を郵送しました。

＜支給要件＞

　(1)　令和5年5月1日時点で、本市に住民登録があること

　(2)　世帯全員の令和5年度分の住民税が非課税であること（生活保護世帯を含みます。）

　(3)　住民税非課税世帯又は家計急変世帯に対する3万円の給付金(※)を本市以外の自治体で受給していないこと

　　　※　自治体により、給付額が異なる場合あり

以下の支給要件に該当する世帯

＜支給要件＞

　(1)　京都市くらし応援給付金（住民税非課税世帯）の対象でないこと

　(2)　予期せず家計が急変し、世帯の中の令和5年度住民税課税者全員のそれぞれの1年間の収入見込額又は所得見込

　　　額（※）が住民税が非課税となる水準に相当する額以下であること

　　　※　対象期間中の任意の月（令和5年1月～10月）の収入に、12を乗じて得た額（年間の収入見込額）による

　　　　判定を行う

　(3)　申請時点で京都市に住民票があること

　(4)　住民税非課税世帯又は家計急変世帯に対する3万円の給付金（※）を受給していないこと

　　　※　自治体により、給付額が異なる場合あり

1世帯あたり3万円（給付は1回限り）

給付金を受給するには、手続きが必要な場合があります。

　＞住民税非課税世帯

　＞家計急変世帯

（1）　京都市において電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金等を受給済みの世帯

           電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金等（以下「緊急支援給付金等」という。）を京都市から受給

　　　し、その後世帯の変更等がない世帯へは、6月27日に「支給のお知らせ」を郵送しました。

　　　振込予定時期：令和5年7月下旬

（2）（1）以外の住民税非課税世帯

    　 ア 　令和5年1月2日以降、京都市に転入された方を含まない世帯

　　　　　　6月27日に「確認書」を郵送しました。

　　　 イ　令和5年1月2日以降、京都市に転入された方を含む世帯（本市に課税情報がない世帯）

　　　　　　京都市から転入前の市町村に、令和5年度の住民税課税状況を照会し、対象であることが確認できた世帯に

　　　　　は、7月10日に「確認書」を郵送しました。

　　　　　※　支給要件を確認、署名等のうえ、返送してください。（令和5年10月31日（必着））

　　　　　※　返送期限を超過した場合は、給付金を受け取ることができません。

　　　　　振込時期：不備のない申請を受理してから1ヵ月程度の期間をいただく見込み。

  (3)　 その他、「申請」が必要な世帯等

      ア　令和5年1月2日以降に本市に転入された方を含む世帯で、他都市に照会を行ってもなお、

　　　　令和5年度の住民税課税状況の確認ができない方を含む世帯

　　  イ　令和5年5月15日以降に、住民票の異動（他都市から京都市への転入）手続きをされた方のうち、上記の支給

　　　　要件に該当する世帯

　　  ウ　税の修正申告をされ、市民税が課税から非課税になられた方

　　　　ア～ウに該当する世帯は、給付金を受け取るには、「申請」が必要です。

           （アに該当する世帯には、「申請に係るご案内」を7月10日に郵送しました。）

　　　　申請書を入手し、必要事項の記入、必要書類（非課税証明書）を同封のうえ、申請してください。

　　　　※　申請期限後の申請は受付できません。（令和5年10月31日（必着））

　　　　※　口座確認書類について、外国人の方は、

　　　　　　通帳の表面と見開き1ページ目のコピーを提出してください。（口座名義人名（カナ）が必要です。）　

　　　　振込時期：不備のない申請を受理してから1ヵ月程度の期間をいただく見込み。

　　転送依頼届（別住所への転送用）に必要事項を記載のうえ、必要書類を同封して送付してください。

　転送依頼届（法定代理人用）に必要事項を記載のうえ、必要書類を同封して送付してください。

　　転送依頼届（任意代理人用）に必要事項を記載のうえ、必要書類を同封して送付してください。

【申請書類一式】

(1)　京都市くらし応援給付金（家計急変世帯分）申請書

(2)　申請者の本人確認書類（コピー）

　※　運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表裏）、年金手帳、介護保険証、パスポート等いずれか1つ（コピー）

(3)　住民票の写し（コピー）（世帯全員分）（発行から2週間以内のもの）

(4)　（令和5年1月1日以降、複数回転居した方）戸籍の附票の写し（コピー）

(5)　振込先口座を確認できる書類（コピー）

　※　通帳やキャッシュカードなど、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる書類（コピー）

   ※　外国人の方は、通帳の表面と見開き1ページ目のコピーを提出してください。（口座名義人名（カナ）が必要です。）　　　

(6)　簡易な収入（所得）見込額の申立書

(7)　令和5年1月から10月の任意の1か月の収入（所得）の状況を確認できる書類（コピー）

　※　申立てを行う収入に係る収入明細書・年金振込通知書等の収入額が分かる書類、

　　事業収入額や不動産収入額が分かる書類を添付してください。

　　事業所得や不動産所得により申請する方は、あわせて経費が分かる書類を添付してください。

　※　給与収入の場合は、支給総額から非課税分の通勤手当を差し引いた金額が収入額となりますので、

　　記載時にはご注意ください。

　振込時期：不備のない申請を受理してから1ヵ月程度の期間をいただく見込み。

　【要件を満たさない事例】

　　・事業活動に季節性があるケース（農産物の出荷時期等）で、通常収入を得られる時期以外を対象月とする場合

　　・天候不順等による減収（農作物の不作等）

　　・定年退職や自己都合の退職による減収

　　　等、収入の減少が予期しないものであると社会通念上判断できない場合

　【不正行為・不正受給】

　　※　予期せず収入が減少したわけではないにもかかわらず、給付を申請した場合、不正受給（詐欺罪）に

　　　　問われる場合があります。

　　※　不正受給が明らかになった場合は、給付金を返還していただきます。

　　※　不正受給をした方は、詐欺罪に問われ、懲役10年以下の刑に処される可能性があります。

DV等で住民票を動かさず、京都市に避難中の方も、要件（DV避難中であることの証明、収入要件等）を満たせば、

給付金を受給できる場合がありますので、詳しくは「配偶者やその他親族からの暴力（DV等）を理由に避難している方へ（京都市くらし応援給付金）」をご確認ください。

   ご本人による確認書の返送や申請書の提出が困難な方は、代理人が行うことも可能です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（凡例　〇：必要　×：不要）

（※）　世帯主及び代理人の本人確認書類：マイナンバーカード（表面）、運転免許証、健康保険証、年金手帳、介護保健証、パスポート等、いずれか1つの写し（コピー）

　「個人情報」、「通帳、キャッシュカード」、「暗証番号」の詐取にご注意ください。

　　・京都市や国、内閣府などが、「京都市くらし応援給付金」の支給をするために現金自動預払機（ATM）の

　　　操作をお願いすることは、絶対にありません。

　　・京都市や国、内閣府などが、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

　　・京都市や国、内閣府などが、キャッシュカードの暗証番号をうかがうことは、絶対にありません。