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【申請期限:10月31日まで】京都市くらし応援給付金(1世帯あたり3万円の給付)について

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2023年9月15日

お知らせ

【申請期限は令和5年10月31日までとなっていますので、支給対象に該当する場合は期限内に申請をお願いします】

6月下旬に本市から確認書を郵送した後、本市に確認書の返送(提出)がない世帯に対して、9月13日(水曜日)に再度確認書を郵送しました】

「京都市くらし応援給付金に関するチラシを掲載しています」

              ↓



↑クリックで拡大画像を見ることができます。

申請期限

令和5年10月31日(火曜日)(必着)

目次

制度概要

 本市では、国の交付金を活用し、食料品等の物価高騰の負担感が大きい世帯への支援として、令和5年度の住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり3万円の現金給付を行います。

 ※本給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となります。

支給対象世帯(支給要件)

 令和5年5月1日時点で日本国内に在住し、住民基本台帳に記載されている方であり、

以下のいずれかに該当する世帯の世帯主

住民税非課税世帯

以下の支給要件に該当する世帯

対象世帯であることが本市で確認できた世帯には、案内書類を郵送しました。

<支給要件>

 (1) 令和5年5月1日時点で、本市に住民登録があること

 (2) 世帯全員の令和5年度分の住民税が非課税であること(生活保護世帯を含みます。)

 (3) 住民税非課税世帯又は家計急変世帯に対する3万円の給付金(※)を本市以外の自治体で受給していないこと

   ※ 自治体により、給付額が異なる場合あり

家計急変世帯

以下の支給要件に該当する世帯

<支給要件>

 (1) 京都市くらし応援給付金(住民税非課税世帯)の対象でないこと

 (2) 予期せず家計が急変し、世帯の中の令和5年度住民税課税者全員のそれぞれの1年間の収入見込額又は所得見込

   額(※)が住民税が非課税となる水準に相当する額以下であること

   ※ 対象期間中の任意の月(令和5年1月~10月)の収入に、12を乗じて得た額(年間の収入見込額)による

    判定を行う

 (3) 申請時点で京都市に住民票があること

 (4) 住民税非課税世帯又は家計急変世帯に対する3万円の給付金(※)を受給していないこと

   ※ 自治体により、給付額が異なる場合あり

支給額

1世帯あたり3万円(給付は1回限り

申請状況確認確認サイト(外部リンク)

以下のURLから、申請状況を確認できます。(申請書受理、審査中、支給等)


https://city-kyoto.net/外部サイトへリンクします


※ 本市から郵送している案内文書に記載のお問い合わせ番号が必要です。

※ お問い合わせ番号の照会はお電話で受けることができません。

支給手続き等について

給付金を受給するには、手続きが必要な場合があります。

 >住民税非課税世帯

 >家計急変世帯

住民税非課税世帯

(1) 京都市において電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金等を受給済みの世帯

           電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金等(以下「緊急支援給付金等」という。)を京都市から受給

   し、その後世帯の変更等がない世帯へは、6月27日に「支給のお知らせ」を郵送しました。

   振込予定時期:令和5年7月下旬

(2)(1)以外の住民税非課税世帯

        令和5年1月2日以降、京都市に転入された方を含まない世帯

      6月27日に「確認書」を郵送しました。

    イ 令和5年1月2日以降、京都市に転入された方を含む世帯(本市に課税情報がない世帯)

      京都市から転入前の市町村に、令和5年度の住民税課税状況を照会し、対象であることが確認できた世帯に

     は、7月10日に「確認書」を郵送しました。

     ※ 支給要件を確認、署名等のうえ、返送してください。(令和5年10月31日(必着))

     ※ 返送期限を超過した場合は、給付金を受け取ることができません。

     振込時期:不備のない申請を受理してから1ヵ月程度の期間をいただく見込み。


  (3)  その他、「申請」が必要な世帯等

      ア 令和5年1月2日以降に本市に転入された方を含む世帯で、他都市に照会を行ってもなお、

    令和5年度の住民税課税状況の確認ができない方を含む世帯

    イ 令和5年5月15日以降に、住民票の異動(他都市から京都市への転入)手続きをされた方のうち、上記の支給

    要件に該当する世帯

    ウ 税の修正申告をされ、市民税が課税から非課税になられた方

    ア~ウに該当する世帯は、給付金を受け取るには、「申請」が必要です。

           (アに該当する世帯には、「申請に係るご案内」を7月10日に郵送しました。)

    以下から申請書を入手し、必要事項の記入、必要書類(非課税証明書)を同封のうえ、申請してください。

    ※ 申請期限後の申請は受付できません。(令和5年10月31日(必着))

    ※ 口座確認書類について、外国人の方は、

      通帳の表面と見開き1ページ目のコピーを提出してください。(口座名義人名(カナ)が必要です。) 

    振込時期:不備のない申請を受理してから1ヵ月程度の期間をいただく見込み。

京都市くらし応援給付金(住民税非課税世帯分)申請書(請求書)(以下どちらを使用いただいても構いません。)

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【記入例(Example entries)】外国人の方向け(For foreigners)

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住民票所在地以外で確認書等の受け取りを希望される方

(1) 本人が住民票所在地以外の住所で確認書の受取を希望する場合

  以下の転送依頼届(別住所への転送用)に必要事項を記載のうえ、必要書類を同封して送付してください。

転送依頼届(別住所への転送用)

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(2) 法定代理人が確認書の受取を希望する場合

 以下の転送依頼届(法定代理人用)に必要事項を記載のうえ、必要書類を同封して送付してください。

転送依頼届(法定代理人用)

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(3) (2)以外の代理人が確認書の受取を希望する場合

  以下の転送依頼届(任意代理人用)に必要事項を記載のうえ、必要書類を同封して送付してください。

転送依頼届(任意代理人用)

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家計急変世帯

【申請書類一式】

(1) 京都市くらし応援給付金(家計急変世帯分)申請書

(2) 申請者の本人確認書類(コピー)

 ※ 運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表裏)、年金手帳、介護保険証、パスポート等いずれか1つ(コピー)

(3) 住民票の写し(コピー)(世帯全員分)(発行から2週間以内のもの)

(4) (令和5年1月1日以降、複数回転居した方)戸籍の附票の写し(コピー)

(5) 振込先口座を確認できる書類(コピー)

 ※ 通帳やキャッシュカードなど、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる書類(コピー)

   ※ 外国人の方は、通帳の表面と見開き1ページ目のコピーを提出してください。(口座名義人名(カナ)が必要です。)   

(6) 簡易な収入(所得)見込額の申立書

(7) 令和5年1月から10月の任意の1か月の収入(所得)の状況を確認できる書類(コピー)

 ※ 申立てを行う収入に係る収入明細書・年金振込通知書等の収入額が分かる書類、

  事業収入額や不動産収入額が分かる書類を添付してください。

  事業所得や不動産所得により申請する方は、あわせて経費が分かる書類を添付してください。

 ※ 給与収入の場合は、支給総額から非課税分の通勤手当を差し引いた金額が収入額となりますので、

  記載時にはご注意ください。

京都市くらし応援給付金(家計急変世帯分)申請書(以下どちらをご使用いただいても構いません)

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簡易な収入(所得)見込額の申立書(以下どちらをご使用いただいても構いません)

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【住民税非課税と同等の水準となる給与収入の目安】
京都市における非課税相当限度額(収入額ベース)
家族構成例(扶養している親族の状況)非課税相当収入限度額月額収入の目安
単身又は扶養親族がいない場合100万円8万3,333円
配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合170万3,999円14万1,999円
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合221万5,999円18万4,666円
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合271万5,999円22万6,333円
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合321万5,999円26万7,999円
障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合
※これを超える場合は、上記の被扶養者の人数に応じた区分を適応
204万3,999円17万333円

 振込時期:不備のない申請を受理してから1ヵ月程度の期間をいただく見込み。

 【要件を満たさない事例】

  ・事業活動に季節性があるケース(農産物の出荷時期等)で、通常収入を得られる時期以外を対象月とする場合

  ・天候不順等による減収(農作物の不作等)

  ・定年退職や自己都合の退職による減収

   等、収入の減少が予期しないものであると社会通念上判断できない場合

 【不正行為・不正受給】

  ※ 予期せず収入が減少したわけではないにもかかわらず、給付を申請した場合、不正受給(詐欺罪)に

    問われる場合があります。

  ※ 不正受給が明らかになった場合は、給付金を返還していただきます。

  ※ 不正受給をした方は、詐欺罪に問われ、懲役10年以下の刑に処される可能性があります。

配偶者やその他親族からの暴力(DV)等を理由に避難している方へ

DV等で住民票を動かさず、京都市に避難中の方も、要件(DV避難中であることの証明、収入要件等)を満たせば、

給付金を受給できる場合がありますので、詳しくは「配偶者やその他親族からの暴力(DV等)を理由に避難している方へ(京都市くらし応援給付金)」をご確認ください。

確認書の返送や申請書の提出が困難な方へ(代理人による申請)

   ご本人による確認書の返送や申請書の提出が困難な方は、代理人が行うことも可能です。

                                                        (凡例 〇:必要 ×:不要)

代理人申請に必要な書類【早見表】
代理人申請が可能な方必要な書類非課税世帯等の場合家計急変世帯の場合

⑴同一世帯の世帯構成員

世帯主及び代理人の本人確認書類(※)
委任状

×
※確認書及び申請書の、代理人欄への記入が必要です。

代理権を証する書類××

⑵法定代理人

(親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人)

世帯主及び代理人の本人確認書類(※)
委任状

×

※確認書及び申請書の、代理人欄への記入が必要です。

×
代理権を証する書類(コピー可)
 ・法務局からの登記事項証明書
 ・家裁からの審判書謄本
 ・家裁からの審判確定証明書

⑶平素から身の回りの世話する人

(親族その他の平素から申請受給対象者本人の身の回りの世話をしている方等で市長が特に認める方)

世帯主及び代理人の本人確認書類(※)
委任状

×
※確認書及び申請書の、代理人欄への記入が必要です。

代理権を証する書類(コピー可)
 ・(施設長)入所していることを確認できる書類
 ・(里親)里子であることを確認できる書類
 ・(留置施設・刑事施設等に留置・収容されている未決拘禁者の場合の弁護士)本人と代理人との関係を証する書類
 ・(その他)代理人となることに正当な理由があることを確認できる申立書

(※) 世帯主及び代理人の本人確認書類:マイナンバーカード(表面)、運転免許証、健康保険証、年金手帳、介護保健証、パスポート等、いずれか1つの写し(コピー)

給付金を騙った詐欺にご注意ください!!

 「個人情報」、「通帳、キャッシュカード」、「暗証番号」の詐取にご注意ください。

  ・京都市や国、内閣府などが、「京都市くらし応援給付金」の支給をするために現金自動預払機(ATM)の

   操作をお願いすることは、絶対にありません。

  ・京都市や国、内閣府などが、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

  ・京都市や国、内閣府などが、キャッシュカードの暗証番号をうかがうことは、絶対にありません。

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