生活困窮者自立支援制度

　平成27年4月から生活困窮者自立支援法に基づく、生活困窮者の支援制度がスタートしました。京都市では、さまざまな理由により生活課題を抱えており、仕事・暮らしについてお困りの方の経済的社会的自立に向けて、京都市保健福祉局生活福祉部生活福祉課内に相談窓口を設置し、一人ひとりの状況に応じて、専任の相談支援員が寄り添い型の支援を行い、お困りの状況の解決に向けてサポートしていきます。

京都市内にお住まいで、失業などで生活にお困りの方で、生活保護を受給されていない方

　相談窓口：075－251－2525（直通）

　受付時間：8：45～12：00、13：00～17：00（月～金　年末年始、祝日除く）

　就労訓練事業は、直ちに一般就労が困難な生活困窮者に対して、支援付きの就労（雇用契約に基づく労働及び一般就労に向けた就労体験等の訓練を総称するもの）の機会の提供等を行う事業であり、社会福祉法人、消費生活協同組合、NPO法人、営利企業等の自主事業として実施されます。
　生活困窮者自立支援法においては、就労訓練事業の適切な実施を確保するため、都道府県知事等（※）が事業を認定することとされています。
　自立相談支援機関（自立相談支援事業を実施する機関）は、都道府県知事等の認定を受けた就労訓練事業の利用の機会をあっせんします。就労訓練事業における就労形態は、雇用契約を締結せず、訓練として就労を体験する段階と、雇用契約を締結したうえで支援付きの就労を行う段階の2つが想定されていますが、どちらを利用するかについては、自立相談支援機関がアセスメントに基づき判断し、自治体が最終的に決定します。

※　政令市及び中核市においては、各市が認定を行います。

　京都市では、ホームレスの方に対し、一時的な宿泊場所、食事、入浴・洗濯・散髪の提供、相談員の訪問などの支援を実施しています。

　https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000292449.html

　住民税非課税世帯等に対するくらし応援給付金は、住居を喪失した方も要件を満たす場合には受給ができます。京都市では、くらし応援給付金の受給手続に支援が必要な方については、京都自立支援バックアップセンター（つくし法律事務所）の弁護士がサポートします。

　相談にかかる料金は発生しません。まずは、お電話（075－241－2248）又は下京区役所生活福祉課で相談日をご相談ください。

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、令和3年度から令和5年度にかけて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、以下の（1）～（4）のとおり生活困窮者支援体制の強化等に取り組みました。

（1）住居確保給付金支給事業の相談体制の充実

（2）生活困窮者自立支援事業、就労支援事業、ホームレス自立支援事業の相談体制の強化

（3）ホームレス緊急一時宿泊施設等への衛生用品の支給

（4）生活困窮者を支援する民間団体の活動経費の支援