生活困窮者自立支援制度
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2025年4月24日
生活困窮者自立相談支援事業について
平成27年4月から、生活困窮者自立支援法に基づく、生活困窮者の支援制度がスタートしました。京都市では、さまざまな理由により生活課題を抱えており、仕事・住まいや生活についてお困りの方の経済的社会的自立に向けて、相談窓口を設置し、一人ひとりの状況に応じて、専任の相談支援員が寄り添い型の支援を行い、お困りの状況の解決に向けてサポートしていきます。
対象者
京都市内にお住まいで、失業などで生活にお困りの方で、生活保護を受給されていない方
支援内容
支援メニュー | 内容 |
自立相談支援事業 | 仕事・住まいや生活のことでお困りの方、あるいは、そのご家族の方からの相談を受けて、どのような支援が必要かを専任の相談支援員が一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。 |
手続きの同行支援や以下の支援ツールを活用した社会参加から就労までの取組により、安定した生活の実現を目指します。 | |
ハローワークやカウンセラーによる支援 | 区役所・支所等庁舎内に設置された「福祉・就労支援コーナー」の利用によるハローワーク求人の紹介や、個別求人の開拓とセットになったキャリアカウンセラーによる支援により、就職活動を支援します。 |
就労準備支援事業 | 「社会との関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労が困難な方に、一定期間プログラムに沿って、就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。 |
住居確保給付金の支給 | 離職、自営業の廃止、やむを得ない就業機会等の減少により経済的に困窮した方を対象に、お住まい(住居を失った方は新たに入居される住居)の家賃相当額を一定期間支給するとともに、就労機会の確保に向けた支援を行います。 また、令和7年4月からは、同一世帯に属していた方の死亡や、本人又は同一の世帯に属する方の離職・休業等により経済的に困窮した方を対象に、家計改善の相談支援を受けていただき、家計改善のために必要となる転居に要する費用相当額を支給します。 |
家計改善支援事業 | 生活にお困りの方で、家計を見直したい方や滞納・債務にお悩みの方を対象に専門の家計改善支援員が見直しに寄り添います。 |
関連リンク
相談窓口
※ 令和7年3月31日から、電話番号が変更になりました。
相談窓口:075-222-3388(直通)
受付時間:8:45~12:00、13:00~17:00(月~金 年末年始、祝日除く)
- ★相談フォーム★
生活困窮者自立相談支援事業の利用に関するご相談は、こちらの相談フォームからも受け付けております。 原則として、お電話にてお返事いたします。 なお、送信いただく時間によっては、お返事が翌受付時間以降になる場合があります。
生活困窮者自立相談支援チラシ
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生活困窮者就労訓練事業について
就労訓練事業は、直ちに一般就労が困難な生活困窮者に対して、支援付きの就労(雇用契約に基づく労働及び一般就労に向けた就労体験等の訓練を総称するもの)の機会の提供等を行う事業であり、社会福祉法人、消費生活協同組合、NPO法人、営利企業等の自主事業として実施されます。
生活困窮者自立支援法においては、就労訓練事業の適切な実施を確保するため、都道府県知事等(※)が事業を認定することとされています。
自立相談支援機関(自立相談支援事業を実施する機関)は、都道府県知事等の認定を受けた就労訓練事業の利用の機会をあっせんします。就労訓練事業における就労形態は、雇用契約を締結せず、訓練として就労を体験する段階と、雇用契約を締結したうえで支援付きの就労を行う段階の2つが想定されていますが、どちらを利用するかについては、自立相談支援機関がアセスメントに基づき判断し、自治体が最終的に決定します。
※ 政令市及び中核市においては、各市が認定を行います。
京都市生活困窮者就労訓練事業認定事業所一覧
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その他関連事業について
京都市が実施しているホームレスの方への支援について
京都市では、ホームレスの方に対し、一時的な宿泊場所、食事、入浴・洗濯・散髪の提供、相談員の訪問などの支援を実施しています。
https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000292449.html
住居を喪失した方への京都市くらし応援給付金に関する相談について
住民税非課税世帯等に対する京都市くらし応援給付金は、住居を喪失した方も要件を満たす場合には受給ができます。京都市では、京都市くらし応援給付金の受給手続に支援が必要な方については、京都自立支援バックアップセンター(つくし法律事務所)の弁護士がサポートします。
相談にかかる料金は発生しません。まずは、お電話(075-241-2248)又は下京区役所生活福祉課で相談日をご相談ください。
お問い合わせ先
保健福祉局福祉のまちづくり推進室
生活困窮者自立支援担当
電話:075-222-3527
ファックス:075-256-4652