京都市住居確保給付金支給事業について

家賃補助

　離職等（離職又は自営業の廃止）又はやむを得ない休業等により収入が減少して経済的に困窮し、住居を喪失している方又は喪失するおそれのある方で、誠実かつ熱心に常用就職等を目指した求職活動を行う方を対象として、賃貸住宅の家賃相当分を支給するとともに、就労支援等を実施し、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行う制度です。

※　家賃の実額を支給します（共益費等は対象外）。ただし、次の（表1）の金額を上限とします。

※　支給期間は3か月です。一定の条件を満たす場合は、3か月単位で延長及び再延長（最長9か月まで）することができます。

※　原則として、京都市から入居住宅の貸主等の口座へ直接振り込みます。

転居費用補助

　同一世帯に属する方の死亡、本人または同一世帯に属する方の離職、休業等により、世帯収入が著しく減少し、住居を喪失している方又は喪失するおそれのある方を対象として、家計に関する相談支援を受けていただき、家賃が低廉な住宅への転居など、家計の改善に必要な転居費用の相当分を支給する制度です。

　ただし、次の（表2）の額を上限とします（表に記載された上限額は、転居先が京都市内の場合です。）。京都市以外へ転居する場合は、転居先によって上限額が異なります。

※　転居費用が（表2）の上限額を超える場合、差額は自己負担となります。

※　原則として、京都市から入居住宅の仲介業者等の口座へ直接振り込みます。

対象者の要件（収入基準額）

　住居確保給付金の支給には、収入要件があります。世帯人数や家賃額に応じた収入基準額は、次の(表3)のとおりです。

※　家賃額が家賃上限額（B）未満の場合の収入基準額は、「基準額（A）＋実際の家賃額」となります。

※　令和8年7月1日から、令和7年度税制改正による給与所得控除の見直しに伴い、収入基準額を変更しています。

　案内チラシについては現在改訂中です。

※　住居確保給付金の支給には、収入要件のほか、資産要件や求職活動要件などがあります。詳しい支給要件に

　ついては、下記問い合わせ先までご確認ください。

　申請をご希望の方、その他ご不明な点がある場合は、下記の電話番号までお問い合わせください。

※　申請書類のお渡しは、窓口のみとなります。

※　事前予約制となっておりますので、事前にご予約をお願いします。

　〒600－8216

　京都市下京区東洞院通七条下る東塩小路町680－2　東京リーガルマインド京都駅前本校4階

　株式会社 東京リーガルマインド　住居確保給付金担当

　TEL：075-354-9085

　受付時間：　9：00～16：00　（土日祝日及び12月29日から1月3日は除く。）

　※　聴覚に障害のある方は、FAX（075－354-9086）をご利用ください。

　※　令和7年4月から窓口が変更となっております。