京都市住居確保給付金支給事業について

　離職、自営業の廃止、又は個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮した方であって、就労能力及び就労意欲のある方のうち、住居を喪失している方又は喪失するおそれのある方を対象として、賃貸住宅の家賃相当分の住居確保給付金を支給するとともに、就労支援等を実施し、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行う制度です。

※　支給されるのは、家賃の実額です。ただし、次の（表1）の金額を上限とします。

※　世帯全体の月当たりの収入額の合計が、下の（表2）の「Ⓐ基準額」を超える場合は、支給額が調整され、一部支給となります。

※　住居を喪失している方は、上記金額の範囲内の家賃の住居を探していただく必要があります。

※　原則として、京都市から入居住宅の貸主等の口座へ直接振り込みます。

申請時において次の（1）～（9）の項目すべてに該当する方が支給対象者となります。

（1）　離職等により経済的に困窮し、住居を喪失している又は住居喪失のおそれがある。

（2）　ア）申請日において、離職等の日から2年以内である。※1

　　　　　又は

　　　　　イ）就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由，都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にある。

（3）　ア）離職前に、主たる生計維持者であった（離職前には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む）。

　　　　　イ）申請日の属する月において、主たる生計維持者である。

（4）　申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が次の（表2）の「Ⓑ収入基準額」以下である（収入には公的給付を含む）。※2

　※1疾病、負傷、育児その他やむを得ない事情により引き続き30日以上求職活動を行うことが困難であった場合は、求職活動を行うことが困難であった日数を2年に加算した期間以内となります(最大4年)。

　※2児童扶養手当等各種手当、貸与型・給付型奨学金等の特定の目的のために支給される手当・給付、各種保険金の受取については収入として算定しません。

（5）　申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の金融資産の合計額が次の（表3）の金額以下である。

（6）　誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うことに同意している。

（7）　入居（予定）賃貸住宅等の住所が京都市内である。

（8）　住居の確保を目的とした類似の給付等を申請者及び申請者と同一の世帯の者が受けていない。

（9）　申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でない。

※　生活保護及び中国残留邦人等支援給付を受給されている方は支給対象になりません。

※　職業訓練受講給付金との併給は可能です。

3箇月間　（延長可）

　延長を希望される場合は、3箇月単位で延長（再延長）の申請をしていただき、収入、資産の要件等を満たす場合には、最長9箇月間の受給が可能です。

　※就労状況の報告をしない場合や収入額が基準を超過した場合等、上記要件を満たさない場合は、支給期間であっても、支給が中止されます。

　住居確保給付金の受給に当たっては、所定の求職活動を行う必要があります。　             

　詳細は、以下の添付を御確認ください。

　住居確保給付金は、京都市から入居住宅の貸主等の口座に直接振り込みます。

　京都市にお住まい（又はお住まいになる予定）の方の住居確保給付金の申請は、京都市社会福祉協議会で受け付けております。申請をご希望の方は、下記窓口まで御連絡ください。

　申請書類のお渡しは、窓口のみとなります。また、原則予約制となっておりますので、事前に御予約をお願いします。

　社会福祉法人　京都市社会福祉協議会　地域福祉推進室生活支援部　住居確保給付金担当

　TEL　075－708ー7405

　受付時間：　9：00～16：00　（土日祝日及び12月29日から1月3日は除く。）

　※聴覚に障害のある方は、FAX（075－708－8535）を御利用ください。

　受給中の方は、受給決定後、毎月収入状況等を報告する必要があります。支給決定通知書を送付する際に「状況報告書」（水色の用紙）を同封しますので、御記入いただき、添付資料を同封のうえ、毎月の期限までに原則郵送で報告してください。

※誤配等郵送によるトラブルを回避するためにも、「特定記録」や「簡易書留」等記録の残る方法にて郵送してください。

※報告がない場合や自立支援相談機関の指示に従わない場合、支給が中止されますので必ず御提出ください。

状況報告書をなくされた方は、以下の様式を御利用ください。

　離職・廃業された方には、ハローワークへの求人申込、職業相談及び企業への面接等が受給の要件となります。

　受給決定後は、状況報告とあわせて、「職業相談確認票」、「常用就職活動状況報告書」を提出する必要があります。様式は、支給決定通知書を送付する際に同封しますが、なくされた方は、以下の様式を御利用ください。

　支給期間中に収入状況等が引き続き一定額以下である方で、毎月の状況報告により引き続き支給が必要であると認められる場合は、申請により3箇月間の支給期間を2回まで延長することができます（当初支給期間を含めると最大9箇月間）。

住居確保給付金の受給期間の終了後に、常用就職又は給与以外の業務上の収入を得る機会が増加した後、新たに解雇その他事業主の都合による離職、廃業もしくは就業している本人の給与その他の業務上の収入を得る機会が本人の責に帰すべき理由、都合によらないで減少した場合、再支給の申請が可能です。

ただし、いずれも住居確保給付金の支給が終了した月の翌月から起算して一年を経過している必要があります（解雇その他事業主の都合による離職により、令和6年3月31日までに申請する場合を除く）。

※解雇の場合、本人の責に帰すべき重大な理由による解雇は除きます。また、廃業の場合においても本人の責に帰すべき理由または本人の都合による廃業は除かれます。

再支給をご希望の方は、窓口まで御連絡ください。

申請をご希望の方、その他御不明な点がある場合は、下記の電話番号までお問い合わせください。

　〒604－8101

　京都市中京区柳馬場通御池下る柳八幡町65　京都朝日ビル　8階

　社会福祉法人　京都市社会福祉協議会

　地域福祉推進室生活支援部　住居確保給付金担当

　TEL：075-708-7405

　受付時間：　9：00～16：00　（土日祝日及び12月29日から1月3日は除く。）

　※聴覚に障害のある方は、FAX（075－708－8535）を御利用ください。