京都市住居確保給付金支給事業について
ページ番号149325
2025年4月10日
京都市住居確保給付金支給事業
令和7年4月から、相談窓口が変更となりました!
住居確保給付金についての相談は、下記相談窓口にお問い合わせください。
〒600-8216
京都市下京区東洞院通七条下る東塩小路町680-2 東京リーガルマインド京都駅前本校4階
株式会社 東京リーガルマインド 住居確保給付金担当
TEL:075-354-9085
受付時間: 9:00~16:00 (土日祝日及び12月29日から1月3日は除く。)
※ 聴覚に障害のある方は、FAX(075-354-9086)をご利用ください。
事業の概要
家賃補助
離職等(離職又は自営業の廃止)又はやむを得ない休業等により収入が減少して経済的に困窮し、住居を喪失している方又は喪失するおそれのある方で、誠実かつ熱心に常用就職等を目指した求職活動を行う方を対象として、賃貸住宅の家賃相当分を支給するとともに、就労支援等を実施し、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行う制度です。
※ 家賃の実額を支給します(共益費等は対象外)。ただし、次の(表1)の金額を上限とします。
世帯人数 | 基準額 (=支給上限月額) |
1人 | 40,000円 |
2人 | 48,000円 |
3~5人 | 52,000円 |
6人 | 56,000円 |
7人以上 | 62,000円 |
※ 支給期間は3か月です。一定の条件を満たす場合は、3か月単位で延長及び再延長(最長9か月まで)することができます。
※ 原則として、京都市から入居住宅の貸主等の口座へ直接振り込みます。
※ 詳しい支給要件等につきましては、以下の添付をご確認ください。
京都市住居確保給付金支給制度(家賃補助)について
- PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。
転居費用補助
同一世帯に属する方の死亡、本人または同一世帯に属する方の離職、休業等により、世帯収入が著しく減少し、住居を喪失している方又は喪失するおそれのある方を対象として、家計に関する相談支援を受けていただき、家賃が低廉な住宅への転居など、家計の改善に必要な転居費用の相当分を支給する制度です。
※ 支給対象となるのは、初期費用(礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料)、転居先への荷物の運搬費用、原状回復費用、鍵交換費用です。(敷金、前家賃、家財や設備の購入費は支給対象外です。)ただし、次の(表2)の額を上限とします。(表に記載された上限額は、転居先が京都市内の場合です。)京都市以外へ転居する場合は、転居先によって上限額が異なります。)
世帯人数 | 支給上限額 (京都市内へ転居の場合) |
1人 | 312,000円 |
2人 | 336,000円 |
3人 | 360,000円 |
4人 | 384,000円 |
5人~6人 | 408,000円 |
7人以上 | 432,000円 |
※ 転居費用が(表2)の上限額を超える場合、差額は自己負担となります。
※ 原則として、京都市から入居住宅の仲介業者等の口座へ直接振り込みます。
※ 詳しい支給要件等につきましては、以下の添付をご確認ください。
京都市住居確保給付金(転居費用補助)について
- PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。
問い合わせ先(相談窓口)
申請をご希望の方、その他ご不明な点がある場合は、下記の電話番号までお問い合わせください。
※ 申請書類のお渡しは、窓口のみとなります。
※ 事前予約制となっておりますので、事前にご予約をお願いします。
〒600-8216
京都市下京区東洞院通七条下る東塩小路町680-2 東京リーガルマインド京都駅前本校4階
株式会社 東京リーガルマインド 住居確保給付金担当
TEL:075-354-9085
受付時間: 9:00~16:00 (土日祝日及び12月29日から1月3日は除く。)
※ 聴覚に障害のある方は、FAX(075-354-9086)をご利用ください。
お問い合わせ先
保健福祉局 福祉のまちづくり推進室
生活困窮者自立支援担当
電話:075-222-3527
ファックス:075-256-4652