生活保護を申請したい方へ

　生活保護の申請は市民の権利です。

　生活保護を必要とすることは、どなたにでもあり得ますので、ためらわずに相談してください。

　⇒　お住まいの区役所・支所の保健福祉センター（福祉事務所）にご相談ください。

　　　京都市の保健福祉センター（福祉事務所）一覧

　　（詳しくは生活保護制度をご覧ください。）

　次のような場合でも、生活保護を受けられることがありますので、ためらわずに相談してください。

　　〇　収入や資産を証明する書類がそろっていない。

　　〇　社会福祉協議会の貸付（総合支援資金　等）を受けても自立できなかった。

　　〇　持ち家に住んでいる。

　　〇　住むところを失っている。

　＜扶養義務者（親族）について＞　

　扶養義務者の扶養は保護に優先しますが、例えば、同居していない親族に相談してからでないと申請できない、ということはありません。

　また、全ての扶養義務者に援助について調査するわけではなく、次のような場合等には、調査を行わないこともあります。

　　〇　扶養義務者がDV加害者の場合

　　〇　扶養義務者が施設入所又は長期入院している場合

　　〇　扶養義務者が主たる生計維持者でない非稼働者・未成年者・概ね70歳以上の高齢者である場合

　　〇　扶養義務者に借金を重ねている場合

　　〇　扶養義務者と相続を巡り対立している場合

　　〇　扶養義務者と縁が切られている場合

　　〇　扶養義務者と一定期間（例えば10年程度）音信不通の場合