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生活保護を申請したい方へ

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2021年3月5日

生活保護を申請したい方へ

 

 生活保護の申請は市民の権利です。

 生活保護を必要とすることは,どなたにでもあり得ますので,ためらわずに相談してください。

 

 ⇒ お住まいの区役所・支所の保健福祉センター(福祉事務所)にご相談ください。

   京都市の福祉事務所一覧

 

1 生活保護に関するよくある誤解

  (詳しくは生活保護制度をご覧ください。)

 次のような場合でも,生活保護を受けられることがありますので,ためらわずに相談してください。

  〇 収入や資産を証明する書類がそろっていない。

  〇 社会福祉協議会の貸付(総合支援資金 等)を受けても自立できなかった。

  〇 持ち家に住んでいる。

  〇 住むところを失っている。

 

 <扶養義務者(親族)について> 

 扶養義務者の扶養は保護に優先しますが,例えば,同居していない親族に相談してからでないと申請できない,ということはありません。

 また,全ての扶養義務者に援助について調査するわけではなく,次のような場合等には,調査を行わないこともあります。

  〇 扶養義務者がDV加害者の場合

  〇 扶養義務者が施設入所又は長期入院している場合

  〇 扶養義務者が主たる生計維持者でない非稼働者・未成年者・概ね70歳以上の高齢者である場合

  〇 扶養義務者に借金を重ねている場合

  〇 扶養義務者と相続を巡り対立している場合

  〇 扶養義務者と縁が切られている場合

  〇 扶養義務者と一定期間(例えば10年程度)音信不通の場合

 

2 新型コロナウイルス感染拡大の状況下における取扱い

 現在は,次のように生活保護の特例が認められていますので,詳しくは保健福祉センター(福祉事務所)にご相談ください。

  〇 働く能力がある方は,可能な範囲で働くか,求職活動していただくことが要件ですが,現在の状況で求職活動も難しい場

   合は,要件の判断を留保することがあります。

  〇 通勤用の自動車,自営用の店舗や機械器具等の資産は処分していただくことが要件ですが,感染症が収束した後に増収

   が見込まれる場合は,処分しないまま保護を受けられることがあります。

  〇 生命保険は解約していただくことが要件ですが,おおむね6箇月を目途に,解約せず保護を受けられることがあります。

  〇 生活保護の住宅扶助基準額(単身世帯は1箇月4万円 等)を超える家賃の場合は,転居していただくことになります

   が,感染症が収束した後に増収が見込まれる等の場合は,転居を求めないことがあります。

 

生活保護を申請したい方へ(リーフレット形式)

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お問い合わせ先

京都市 保健福祉局生活福祉部生活福祉課

電話:075-251-1175

ファックス:075-256-4652

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