国民年金及び年金生活者支援給付金に関する事務に係る「特定個人情報保護評価書」の公表について

　マイナンバー法に基づく制度上の保護措置の一つであり，国民の信頼を確保するため，特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）を取り扱う事務について，個人のプライバシーの保護に対して適切な措置を講じることを特定個人情報保護評価書により宣言し，公表する手続です。

　事業ごとに，対象人数の多募等によって評価の要否を判断のうえ，評価不要のものを除き，「全項目評価（30万人以上）」「重点項目評価（10万人以上30万人未満）」「基礎項目評価（1千人以上10万人未満）」のいずれかを実施することとされています。

　また，全項目評価については，さらに次の手続を行います。

　1　評価書を公示し，評価書に対する市民の皆様からの意見を聴取します。

　2　学識経験者等からなる「京都市情報公開・個人情報保護審議会」から意見を聴取します。

　国民年金及び年金生活者支援給付金に関する事務については，対象人数が30万人以上であることから，全項目評価を実施します。

特定個人情報保護評価は，以下に該当する時は評価を再実施することとされています。

1　特定個人情報ファイルに重要な変更を加えようとする場合

2　しきい値判断の結果が変わり，新たに重点項目評価又は全項目評価を実施するものと判断される場合

初回評価を実施しました（平成27年11月6日）。

国民年金及び年金生活者支援給付金に関する事務の全項目評価書に係る市民の皆様からの御意見について，その結果を取りまとめましたので，お知らせします。

平成27年8月12日（水曜日）から平成27年9月11日（金曜日）まで

郵送，FAX又は電子メールにより提出（様式自由）

1件

平成27年9月25日（金曜日），平成27年10月28日（水曜日）

　京都市情報公開・個人情報保護審議会による第三者点検を実施しました。

　特定個人情報保護評価書の記載内容は，特定個人情報保護評価指針に定める実施手続等に適合しており，特定個人情
報保護評価の目的等に照らし妥当であるとの答申を得ました。

　国民年金及び年金生活者支援給付金に関する事務において特定個人情報を取り扱うに当たり，適切な措置を講じたうえで，個人のプライバシー等の権利利益の保護を実施していることを宣言する「特定個人情報保護評価書」を公表しており，ご覧いただくことができます。

　現在，本市で公表している評価書の一覧等については，こちらをご覧ください。

　マイナンバー制度について詳しくお知りになりたい方は， こちらを御覧ください。