介護職員等処遇改善加算

　厚生労働省より、「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和7年度分）」及び「介護職員等処遇改善加算に関するQ＆A（第1版）」が発出されました。

　令和7年4月又は5月分を算定する場合の計画書等の提出期限は、令和7年4月15日（火曜日）です。

　詳細はこちらを御覧ください。

　○介護職員等処遇改善加算計画書の提出について

　令和6年度介護保険事業費補助金（介護人材確保・職場環境改善等事業）については、実施主体は都道府県（本市の場合は京都府）となります。

手続き等の詳細は、WAM NET 京都府センター

（https://www.wam.go.jp/wamappl/26KYOTO/26bb01kj.nsf/vWbCategory01?openview）にて案内されますので、適宜御確認いただくとともに、本市への問い合わせは控えていただきますようお願いいたします。

1　処遇改善計画書の提出について

2　実績報告書の提出について

3　届出内容に変更が生じた場合

4　特別な事情に係る届出書

5　厚生労働省通知等

6　その他

処遇改善計画書の提出書類や提出期限については、こちらをご覧ください。

○介護職員等処遇改善加算計画書の提出について

処遇改善実績報告書の提出書類や提出期限については、こちらをご覧ください。

〇介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の実績報告書の提出について

　事業所の指定・廃止、就業規則（介護職員の処遇に関する内容）、キャリアパス要件や介護福祉士の配置要件に関する適合状況等、届出内容に変更が生じた場合は、下記の書類を提出してください。

　詳細は、国通知を御確認ください。

　事業の継続を図るため、職員の賃金水準を引き下げたうえで賃金改善を行う場合は、特別な事情に係る届出書を提出してください。

　詳細は、国通知を御確認ください。

　厚生労働省が発出した通知、Q＆A等については、下記のページをご覧ください。

　厚生労働省ホームページ

　京都府では、処遇改善に係る加算の新規取得もしくはより上位の加算を取得できるよう、株式会社エイデル研究所による相談窓口を開設していますので、ご活用ください。

【相談窓口】

　株式会社エイデル研究所（府受託会社）

　（電話番号）075-253-0201