障害児通所支援施設等に対する物価高騰対策支援金

この度、京都市では、物価高騰の状況を鑑み、障害児通所支援事業所、障害児入所施設及び障害児相談支援事業所（以下「施設等」という。）が安定的な運営を行えるよう、「令和7年度物価高騰対策支援金」を支給します。

1. 光熱費支援事業
   光熱費の高騰による施設等の維持管理費の増額に対応することを目的に、各施設等の定員数等に応じて支援金を支給する事業
2. 食材費支援事業
   施設等の利用者へ提供する食事の材料費の高騰に対応することを目的に、各施設等の定員数に応じて支援金を支給する事業
3. 燃料費支援事業
   燃料費の高騰による施設等の維持管理費の増額に対応することを目的に、各施設で送迎に使用している所有車両数に応じて支援金を支給する事業

基準額及び対象サービス種別は、以下のとおりとする。

（注意）定員数は、令和8年1月1日時点のものとする。

（補足1）多機能型事業所に関する特例を活用し、通所系の分類の中で複数の指定を受けているときは、一体的な運用をしている施設として扱うため、重複して支給を受けることはできない。ただし、同特例を活用せず、通所系の分類の中で複数の指定を受けているときは、重複して支給を受けることができる。

（補足2）訪問系の分類のなかで複数の指定を受けていても、重複して支給を受けることはできない。なお、通所系及び訪問系といったような、分類を超えて複数の指定を受けているときは、分類単位で支給を受けることができる。

（補足3）相談系については、計画相談支援及び障害児相談支援の指定を受けている場合は、保健福祉局が行う「障害者施設等における物価高騰対策支援金」の対象となり、重複して支給を受けることはできない。

以下、すべての要件を満たすこと

• 　「2　基準額及び対象サービス種別」に定める施設等であり、京都市内に所在してサービスの提供を行っていること
• 令和8年1月1日時点で京都市において児童福祉法に基づく障害児通所支援事業、障害児入所施設及び障害児相談支援事業の指定を受けていること
• 令和8年1月31日時点で京都市に対し令和7年10月及び11月の両方に各施設のサービス提供実績に基づく給付費の請求があること
• 児童福祉法第21条の5の22、第24条の15及び第24条の34に基づく監査の実施中ではないこと

• 高齢者・障害者施設等に対する物価高騰対策支援事業について
• 障害福祉施設・事業所に対する物価高騰対策支援事業について

令和8年2月26日

京都市子ども若者はぐくみ局

子ども若者未来部子ども家庭支援課（発達支援担当）

電話：075－222－3937