高齢者福祉施設への令和7年度物価高騰対策支援金の給付について

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2026年2月26日

高齢者福祉施設・事業所に対する令和7年度物価高騰対策支援事業

本事業は、市内にあり、所定の要件を満たした高齢者福祉施設・事業所が、昨今の物価高騰下においてもその提供サービスの質を維持又は向上し、安定的な運営を行うことができるよう、各種の支援金を給付するものです。

令和7年度京都市高齢者・障害福祉分野の物価高騰対策支援金給付要綱

令和7年度京都市高齢者・障害者福祉分野の物価高騰対策支援金給付要綱(PDF形式, 178.24KB)

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給付対象事業

光熱費支援事業

光熱費の高騰による施設・事業所の維持管理費の増額に対応します。

食材費支援事業

施設・事業所の利用者へ提供する食事の材料費の高騰に対応します。

給付対象・要件

給付対象

給付対象表
		サービス種類（いずれも市内に所在する施設・事業所に限る）
光熱費支援事業	入所系	介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、（介護予防）短期入所生活介護（空床型を除く。）、（介護予防）認知症対応型共同生活介護又は（介護予防）短期入所療養介護（空床型を除く。）
	通所系	通所介護（通所型サービス（総合事業）を含む。）、（介護予防）通所リハビリテーション、（介護予防）認知症対応型通所介護、（介護予防）小規模多機能型居宅介護、地域密着型通所介護又は複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）
	訪問系	訪問介護（訪問型サービス（総合事業）を含む。）、（介護予防）訪問入浴介護、（介護予防）訪問看護、（介護予防）訪問リハビリテーション、（介護予防）福祉用具貸与、特定（介護予防）福祉用具販売、居宅介護支援（介護予防支援を含む。）、定期巡回・随時対応型訪問介護看護又は夜間対応型訪問介護
食材費支援事業	入所系	（介護予防）認知症対応型共同生活介護又は（介護予防）短期入所療養介護（空床型を除く。）
食材費支援事業	通所系	通所介護（通所型サービス（総合事業）を含む。）、（介護予防）通所リハビリテーション、（介護予防）認知症対応型通所介護、（介護予防）小規模多機能型居宅介護、地域密着型通所介護又は複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）

給付要件

次の各要件をすべて満たす施設・事業所

給付対象表に定める施設・事業所であること（ただし、京都市内に所在していること）
介護保険法又は老人福祉法に規定する事業の指定・許認可を受けていること（令和8年1月1日時点）
令和7年10月・11月の両月において、サービス提供による給付の請求又は利用実績の報告があること（令和8年1月31日時点）

※食材費支援事業については、食事の提供がある施設・事業所に限ります。

※同一所在地において、介護サービス事業と介護予防サービス事業又は介護予防・日常生活支援総合事業の指定を受けている場合は、介護サービス事業の定員数及び事業所数のみを給付の対象とします。

給付対象サービス事業（例）

「（介護サービス事業）通所リハビリテーション」と「（介護予防サービス事業）介護予防通所リハビリテーション」の両方の指定を受けている場合→「（介護サービス事業）通所リハビリテーション」の定員数のみが給付の対象
「（介護サービス事業）通所介護」と「（介護予防・日常生活支援総合事業）通所型サービス」の両方の指定を受けている場合→「（介護サービス事業）通所介護」の定員数のみが給付の対象

給付額

給付基準額
		基準額
光熱費支援事業	入所系	定員1人^（※）当たり 12,000円
	通所系	定員1人^（※）当たり 4,000円
	訪問系	1事業所当たり 42,000円
食材費支援事業	入所系	定員1人^（※）当たり 18,000円
食材費支援事業	通所系	定員1人^（※）当たり 6,000円