障害児（通所・入所）給付費算定に係る体制等に関する届出（加算、自己評価、支援プログラムの届出）について

以下の1～5を提出してください。

行政書士等が、法人、事業所の委任を受けて作成、提出される場合は、必ず委任状を添付してください。

1　障害児（通所・入所）給付費算定に係る体制等に関する届出書（第5号様式）【必須】

　　※必ず変更前・後の内容と変更日を入力してください。

2　障害児通所・入所給付費の算定に係る体制等状況一覧表【必須】

3　従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表【必須】
　　※変更が生じる月の体制で作成してください。

4　変更する加算ごとの届出様式
　　※加算ごとに必要な様式については、下記の「体制等の届出が必要な加算等一覧」を確認してください。

5　加算の算定要件を充たすことを証明する資料（資格証、実務経験証明書など）

• 毎月15日以前に届出があった場合：翌月分から算定開始
• 毎月16日以降に届出があった場合：翌々月分から算定開始

　ただし、「福祉・介護職員処遇改善加算」の算定を受けようとする事業者は、算定を受けようとする月の前々月の末日までに届出が必要となります。

　事由発生後、速やかに届け出てください。

　事由が発生した月から算定を開始します。

京都市子ども若者はぐくみ局
子ども若者未来部子ども家庭支援課

〒604-8571
　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺町488
　京都市役所北庁舎5階
　京都市子ども若者未来部
　子ども家庭支援課（発達支援担当）

• 収受印を押した控えが必要な場合、持参の際は書類のコピーをご用意ください。郵送の場合は、書類のコピー及び返信用切手付きの返信用封筒を同封してください。

　「福祉・介護職員等処遇改善加算」「「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」については、毎年、翌年度の処遇改善計画書を2月末までに、前年度の実績報告書を7月末までに提出する必要があります。

　処遇改善加算等に係る手続きについては、次のページをご参照ください。

　支援の質の評価及び改善を行うにあたっては、事業所の従事者による評価を受けたうえで、自ら評価（自己評価）を行うとともに、当該事業所を利用する障害児の保護者による評価（保護者評価）を受けて、改善を図る必要があります。

　また、保育所等訪問支援事業者については、訪問先施設からの評価を受け、改善を図る必要があります。

　これらの評価結果については、おおむね1年に1回以上、主にインターネットなどにより公表を行うこととしており、質の評価及び改善の内容を公表していない場合は、給付費の減算対象（所定単位の85％を算定）となりますのでご注意ください。（保育所等訪問支援に係る訪問先評価については、令和7年4月1日から減算の対象となります）

• 児童発達支援
• 放課後等デイサービス
• 保育所等訪問支援（令和7年4月1日から）

　1年に1回以上、自己評価結果等を公表し、公表の都度、オンライン申請フォームから申請をしてください。

　1年以内に開所された事業所は、指定日から1年以内に自己評価等の公表を行い、申請をしてください。

　以下のオンライン申請フォームから申請をお願いします。

※申請フォームに必要な情報を入力して申請することで、届出の手続き完了となります。

※可能な限り、インターネットでの公表をお願いします。事業所パンフレットや会報等、インターネットではない方法で公表を行う場合、申請フォームから公表媒体のデータの提出をお願いします。限られた方しか閲覧できない媒体に掲載しても「公表」とは言えませんので御注意ください。

　支援プログラム（5領域「健康・生活」、「運動・感覚」、「認知・行動」、「言語・コミュニケーション」、「人間関係・社会性」を含む総合的支援内容との関係性を明確にした事業所全体の支援の実施に関する計画）を策定し、公表することが必要とされています。

　令和7年4月1日以降、プログラムが未公表の場合、給付費の減算対象（加算がなされる前の所定単位の85％を算定）となります。

・児童発達支援

・放課後等デイサービス

・居宅訪問型児童発達支援

　以下のオンライン申請フォームから申請をお願いします。

※申請フォームに必要な情報を入力して申請することで、届出の手続き完了となります。

※公表は、可能な限り、インターネットでの公表をお願いします。事業所パンフレット等、インターネットではない方法で公表を行う場合、申請フォームから公表媒体のデータの提出をお願いします。限られた方しか閲覧できない媒体に掲載しても「公表」とは言えませんので御注意ください。

　支援ニーズの高い児童への適切な支援を推進するため、職員配置等一定の要件を充たした上で支援を行うことを評価する加算が設けられています。

　加算の算定にあたっては、事業所が基準を充たしていることの届出と利用児童の認定が必要になりますので御注意ください。

　強度行動障害支援者研修（実践研修以上）の課程を修了した職員を配置し、支援計画シートを作成した上で、強度行動障害児支援加算の支給決定を受けた児童に対して支援を行った場合に算定できる加算です。

・加算の届出

　加算を算定する前月の15日までに、必要書類を本市に提出してください。

・児童の認定

　現在、支給決定を受けていないものの、要件に該当すると思われる児童を把握された際は、事業所において「強度行動障害児支援加算確認票」を作成し、保護者の同意を得た上で、発達相談所に提出してください。

　言語聴覚士の配置など一定の要件を充たした上で、個別支援計画に基づき、人工内耳を装用している児童に対して支援を行った場合に算定できる加算です。

・加算の届出

　加算を算定する前月の15日までに、必要書類を本市に提出してください。

・児童の認定

　現在、支給決定を受けていないものの、要件に該当すると思われる児童を把握された際は、発達相談所に申し出るよう保護者にお伝えください。

　意思疎通に関して専門性を有する職員を配置し、視覚、聴覚、言語機能に重度の障害がある児童に対して支援を行った場合に算定できる加算です。

・加算の届出

　加算を算定する前月の15日までに、必要書類を本市に提出してください。

・児童の認定

　現在、支給決定を受けていないものの、要件に該当すると思われる児童を把握された際は、事業所において「視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算　対象児童届出書」を作成し、発達相談所に提出してください。

　事業所の届出と対象児童の支給決定の両方が完了してからの算定となります。一方が遅れていれば、加算を算定できませんので御留意ください。