令和6年度 福祉・介護職員等処遇改善加算等の実績報告書について（障害福祉サービス及び障害児通所支援事業等）

• 令和6年度に福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・介護職員等ベースアップ等加算（以下「旧3加算」という。）、及び福祉・介護職員等処遇改善加算（以下「新加算」という。）を算定している事業者（法人）におかれましては、以下のとおり実績報告書（令和6年度実績分）の提出をお願いします。なお、このページは、京都市内の障害福祉サービス及び障害児通所支援事業所等を対象としています（京都府下の京都市外の事業所はこちら）。
• 令和7年7月31日までに実績報告書を提出されない場合、加算の算定要件を満たさないため、介護給付費等の返還対象となりますので、必ず提出期限までにご提出下さい。
• 提出の際には、賃金改善所要額が、加算総額を超えていることを必ず確認してください（同額は不可）。
• 事業所廃止や福祉・介護職員処遇改善加算を取り下げた場合など、加算を年度途中で取りやめる場合は、従来どおり、障害保健福祉推進室又は子ども家庭支援課に連絡のうえ、必要な書類を提出してください（最終の加算の支払があった月の翌々月末が実績報告書の提出期限となります。）。
• 厚生労働省において、障害福祉サービス等事業所・施設等からの相談窓口を設けておりますので、制度に関する事項や、作成に当たっての相談及び問合せは、下記のコールセンターにご連絡ください。
  【福祉・介護職員等処遇改善加算等　厚生労働省コールセンター】
     電話番号：050-3733-0230
     受付時間：9:00～18:00（土日含む）

• 1　国通知
• 2　提出書類
• 3　提出方法及び提出先
• 4　提出期限

別紙様式3-1、3-2、3-3

※令和6年度福祉・介護職員等処遇改善加算等処遇改善計画書について、別紙様式7-1（加算未算定事業所用）
　を使用して提出した場合は、別紙様式7-2（加算未算定事業所用）での提出が可能です。

別紙様式3-1、3-3

　申請は、以下の「スマート申請」を用いた電子申請で受け付けます。
　※株式会社Grafferが運営するオンライン申請サイトを利用しています。
　※ログイン方法、「Grafferアカウント」の新規作成方法についての詳細は、「よくある質問」をご確認ください。
　※申請者（法人又は事業所）以外の方が実績報告書の提出等を行う際には、代理権限の有無を確認するため、委任状を必ず御提出ください。

【障害福祉サービスのみを実施している事業者】
　スマート申請サイト：https://ttzk.graffer.jp/city-kyoto/smart-apply/apply-procedure-alias/syogai-r6jiisekihoukoku

【障害児通所支援事業所等のみを実施している事業者】
　スマート申請サイト：https://ttzk.graffer.jp/city-kyoto/smart-apply/apply-procedure-alias/R6jissekihoukoku

【障害福祉サービス及び障害児通所支援事業所等の両方を実施している事業者】
　上記の両方のスマート申請サイトにて提出してください。

 令和7年7月31日（木曜日）まで