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障害児通所支援事業等の指定基準について

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2020年6月29日

指定の要件等

1 指定基準

 指定障害児通所支援事業者及び指定障害児入所施設は,「京都市児童福祉法に基づく事業及び施設の人員,設備及び運営の基準等に関する条例」及び厚生労働省令で定める人員,設備及び運営に関する基準を満たす必要があります。

(1)京都市が条例で定める基準

 指定障害児通所支援事業者及び指定障害児入所施設は,「京都市児童福祉法に基づく事業及び施設の人員,設備及び運営の基準等に関する条例」及び厚生労働省令で定める人員,設備及び運営に関する基準を満たす必要があります。

記録の整備に関する基準について

Adobe Reader の入手
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(2)厚生労働省令で定める基準

厚生労働省令で定める基準については,厚生労働省法令等データベースサービスなどを活用いただき確認してください。
  •  「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員,設備及び運営に関する基準」(省令),「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員,設備及び運営に関する基準について」(通知)等を参照してください。
  •  児童発達支援管理責任者の要件については「障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定める者」(告示)を参照してください。
  • 厚生労働省法令等データベースサービス外部サイトへリンクします

    法令検索 → 目次(体系)検索へ → 第8編 雇用均等・児童家庭 → 第1章 雇用均等・児童家庭 と進んでください。通知検索 → 目次(体系)検索へ → 第8編 雇用均等・児童家庭 → 第1章 雇用均等・児童家庭 → 児童福祉法 と進んでください。

2 関係規定等

 建築基準法,消防法,バリアフリー条例等関係各法にも適合しているか,それぞれの所管部署に確認する必要があります。

3 法人格の必要性,定款

 障害児通所支援事業等の申請に当たっては,原則,法人格を有する必要があります。

  • 法人の定款には「障害児通所支援事業」又は「障害児入所施設」もしくは「障害児相談支援事業」を実施することについての記載が必要です。
     例:「児童福祉法に基づく障害児通所支援事業
        児童福祉法に基づく障害児相談支援事業
  • 社会福祉法人の定款への記載方法については,法人の所轄庁に御確認ください。
  • 既に法人格を有している場合でも,新たな障害児通所支援事業等を始める場合など,定款の記載の変更手続が必要となる場合がありますので御注意ください。

ガイドライン

 本ガイドラインは,厚生労働省が障害児通所支援等を実施するにあたって必要となる基本的事項を示しているものです。各事業所におかれましては,本ガイドラインの内容を踏まえつつ,各事業所の実情や個々の子どもの状況に応じて支援を行ってください。

 自己評価表の一例についてもガイドラインとともに示されています。障害児通所支援事業所は,1年に1回以上,自己評価及びこれに基づく改善を行い,公表することとなっています。

その他(参考)

集団指導及び実地指導等

自主点検表

  • 障害児サービス事業者 自主点検表

    障害児サービス事業者が,自らの事業所について指定・運営基準及び給付費等の算定要件を満たしているのかを自主的に点検するためのものです(所管は子ども若者はぐくみ局子どもはぐくみ創造推進室です)。

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お問い合わせ先

京都市 子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部子ども家庭支援課

電話:075-746-7625

ファックス:075-251-1133

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