障害児通所支援事業等の指定基準について

　障害児通所支援事業者及び障害児入所施設については，「京都市児童福祉法に基づく事業及び施設の人員，設備及び運営の基準等に関する条例」及び厚生労働省令で定める人員，設備及び運営に関する基準を満たす必要があります。

　「京都市児童福祉法に基づく事業及び施設の人員，設備及び運営の基準等に関する条例」において，人員，設備及び運営に関する基準を定めています。

　こども家庭庁の「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定について」のページにおいて、確認することが可能です。

　なお、厚生労働省令で定める基準について，「厚生労働省法令等データベースサービス」等から確認することも可能です。

　主な関係法令等は以下の通りです。

• 「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員，設備及び運営に関する基準」（省令）
• 「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員，設備及び運営に関する基準について」（通知）
• 「障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定める者」（告示）
  ※ 児童発達支援管理責任者の要件が記載されています。
• 児童福祉施設の基準及び運営に関する基準
  ※ 児童指導員の資格が記載されています。

　事業所の申請に当たっては，建築基準法，消防法，バリアフリー条例等の各種法令にも適合している必要があります。法令の適否については，それぞれの所管部署に確認してください。

• 建築基準法，バリアフリー条例 ： 京都市都市計画局建築審査課にお問合せください。
• 消防法 ： 消防局予防部指導課消防指導センターにお問い合わせください。

　事業所の申請に当たっては，原則，法人格を有する必要があります。

• 法人の定款には，「障害児通所支援事業」，「障害児入所施設」又は「障害児相談支援事業」を実施する旨の記載が必要です。
  　「児童福祉法に基づく障害児通所支援事業」：児童発達支援，放課後等デイサービス等の場合
  　「児童福祉法に基づく障害児相談支援事業」：障害児相談支援の場合
• 社会福祉法人の定款への記載方法については，法人の所轄庁に御確認ください。
• 既に法人格を有している場合でも，新たに障害児通所支援事業等を始める場合には，定款の変更手続が必要となりますので御注意ください。

　本ガイドラインは，厚生労働省が障害児通所支援等を実施するにあたって必要となる基本的事項を示したものです。各事業所におかれましては，本ガイドラインの内容を踏まえつつ，各事業所の実情や個々の子どもの状況に応じて支援を行ってください。

　また，自己評価表の一例についても，ガイドラインとともに示されています。障害児通所支援事業所は，1年に1回以上，自己評価及びこれに基づく改善を行い，公表することとなっています。

　事業所は，障害者虐待の防止及び身体拘束等の適正化に取り組む必要があります。また虐待防止のため，事業所において取り組むべき事項については運営基準に盛り込む必要があります。

　事業所は，感染症や非常災害が発生した際にも継続的に支援が提供できるよう，業務継続計画（BCP）を策定する必要があります。厚生労働省が作成したガイドライン等を参考に，各事業所において，BCPの作成に取り組んでください。

　京都市では、市内9箇所の児童発達支援センターが中心となり、地域の事業所等とも連携・協力しながら、子どもの育ちの保障、家族の不安軽減、地域における支援の質の向上等に取り組む事業を行っています。

　新規指定を受けた事業所等について、児童発達支援センターの「発達支援アドバイザー」が訪問し、支援の様子を見ながら専門的な助言・指導（スーパーバイズ）を行うほか、地域のネットワーク作り等のサポートを受けていただきます。