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子ども・子育て支援制度における利用者負担額(保育料)について

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2019年7月30日

子ども・子育て支援新制度における利用者負担額(保育料)について

 保育園(所),小規模保育事業等に係る利用者負担額(保育料)についてお知らせします。

平成31年度版 利用者負担額(保育料)に関する御案内

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1 利用者負担額(保育料)の概要

・ 算定に用いる税額は市民税額です。

・ 所得に応じたきめ細かな利用者負担額(保育料)となる階層区分を細分化しています。

・ 保育認定(2号・3号)の子どもについては,利用時間に応じた利用者負担額(保育料)としています。

・ 利用者負担額(保育料)は,子どもの年齢と支給認定区分,階層区分,保育利用時間(2号・3号の場合のみ),

 利用する保育施設・事業所の種別,世帯状況によって決定します。

(1)年度切替の時期

  保育料は,4月分~8月分は前年度,9月分~翌年3月分は当該年度の市民税額により算定します。

 

(2)納付先

納付先

(3)通知の送付時期

  施設・事業所を利用開始された翌月上旬に利用施設・事業所を通じて保護者の方に通知をお渡しします

 (4月分は4月末)。また,市民税額の変更や保育利用時間の変更等により,利用者負担額(保育料)が

 変更になった場合は,変更になった月の翌月上旬に利用施設・事業所を通じて保護者の方に通知をお渡しします。

(4)課税資料等の提出等

  市民税は,その年の1月1日時点の住所地で課税されます。1月1日時点で日本国内に住所がない方は,国外収入に係る

 収入申告書の提出が必要になります。

   また,課税情報の取得に同意いただけない場合,課税情報が確認できない場合については,課税証明書の提出を

 お願いすることがあります。

  御提出いただけない場合は,やむを得ず,最高階層で仮の算定を行う場合があります。

 

(5)幼児教育・保育の無償化

  平成31年10月から始まる予定です。以下の内容は,国が検討中のため,変更となる可能性があります。

  制度の詳細や手続の方法等が決まりましたら,改めてお知らせいたします。

無償化

2 適用される利用者負担額(保育料)の区分

(1)適用される利用者負担額(保育料)表

  利用者負担額(保育料)は,利用する施設・事業所と子どもの年齢区分により,適用される表が異なります。
利用者負担額(保育料)表

※ 年齢区分については,4月の満年齢により決定するため,年度途中に年齢が上がっても,適用される表は変更しません。

      ただし,教育標準時間認定(1号)の子どもについては,年度途中に3歳になって途中入園した場合は,3歳児の金額を

 適用します。

※ 年齢区分(平成31年度利用の場合)

    平成28年4月2日以降生まれの児童                                       0~2歳児

    平成27年4月2日~平成28年4月1日生まれの児童                  3歳児

    平成27年4月1日以前生まれの児童                                        4・5歳児

 

(2)適用される利用者負担額(保育料)の区分

  利用者負担額(保育料)は,階層区分(世帯の市民税所得割額による)と世帯状況により,適用される額が異なります。

  ※ 階層区分は,利用者負担額(変更)決定通知に記載しています。新規利用のため,利用者負担額決定通知が

    未発行の場合は,『3,「市民税・府民税 特別徴収額税の決定・変更通知書」での税額確認方法』を御参照ください。

  ※ 生活保護世帯(第1階層)は,無料です。

  ※ 軽減内容の詳細については, (https://www.city.kyoto.lg.jp/hagukumi/page/0000179571.html

    を御参照ください。

階層区分
区分

3 「市民税・府民税 特別徴収税額の決定・変更通知書」での税額確認方法

 政令指定都市の市町村民税の税率変更

  平成30年度分から,京都市など政令指定都市の市民税の税率が6%から8%に変更されますが,

 利用者負担額(保育料)は旧税率(6%)を用いて計算します。

  平成30年1月1日時点で政令指定都市に住所があった方が課税資料を確認される際は,所得割額に6/8を乗じて

 計算し直したうえで,利用者負担額(保育料)の表を御覧ください。

<市民税が給与から天引きされている方>

  「市民税・府民税 特別徴収額の決定・変更通知書(納入義務者用)」の市民税所得割額(市町村「所得割額6」)を

御確認ください(毎年6月に雇用主から通知されているものです)。

 なお,配当控除,住宅借入金等特別税額控除,配当割額・株式等譲渡所得割額,寄附金税額控除,外国税額控除の

税額控除は,利用者負担額(保育料)の算定には適用されません。「所得割額6」にこれらの控除額を足した金額が,

算定に用いる税額となります。

通知書

<上記以外の方>

 個人事業主等普通徴収により市民税を納入されている方は,算出所得割合計から調整控除額を差引いた金額が利用者負担額(保育料)算定の税額となります。

 ※ なお,利用者負担額(保育料)の算定に当たり,京都市の税額通知書の提出は不要です。

  これらの税額控除の詳細は,

https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000001469.html(「京都市情報館 個人市・府民税」のページ)

を御参照ください。

※平成30年度の税額通知書は,平成30年6月に通知しています。

市民税・府民税納税通知書兼税額決定通知書

《利用者負担額(保育料)算定の例》

 (例)父母共に市民税所得割額がそれぞれ40,000円で,4歳児の子どもがいて,保育園に10時間預けている場合

   (きょうだい児など軽減の要件に該当しない場合)

 ○世帯での市民税額:

 (父)40,000円+(母)40,000円=80,000円⇒10階層となる。

 ○保育利用時間が10時間であることから,利用者負担額(保育料)は17,800円(月額)となる。

表C

お問い合わせ先

子ども若者はぐくみ局 幼保総合支援室 ※税額に関するお問合わせにはお答えできません。
電話:075-251-2390

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