子ども・子育て支援制度における利用者負担額（保育料）について

　　令和6年度の保育園（所）、認定こども園、小規模保育事業所、事業所内保育事業所等に係る0歳児～2歳児の利用者負担額（保育料）について御案内します。

　＜3歳児～5歳児の保育料について＞

　令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まったため、3歳児（※）～5歳児の保育料は無料となります。

　　※　幼稚園や認定こども園の幼稚園部分を御利用の方（1号認定児童）は満3歳から無料です。

　幼児教育・保育無償化の詳細は，京都市情報館の下記のホームページを御確認ください。

　https://www.city.kyoto.lg.jp/hagukumi/page/0000254985.html　（幼児教育・保育無償化　施設別の御案内）　

・    算定に用いる税額は市民税額（世帯の市民税所得割額の合算）です。

・    所得に応じたきめ細かな利用者負担額（保育料）となるよう階層区分を細分化しています。

・    利用時間に応じた利用者負担額（保育料）としています。

・    利用者負担額（保育料）は、階層区分、保育利用時間、利用する保育施設・事業所の種別、世帯状況によって決定します。

・　令和6年度税については、定額減税反映後の市民税額を用います。

　利用者負担額（保育料）は、4月分～8月分は前年度、9月分～翌年3月分は当該年度の市民税額により算定しています。市民税額が前年度と異なる場合、9月分から階層区分が変更され、利用者負担額（保育料）が変更になる場合があります。

　　施設・事業所を利用開始された翌月上旬に利用施設・事業所を通じて保護者の方に通知をお渡しします

　（4月分は4月末）。また、市民税額の変更や保育利用時間の変更等により、利用者負担額（保育料）が

　変更になった場合は、変更になった月の翌月上旬に利用施設・事業所を通じて保護者の方に通知をお渡しします。

　　市民税は、その年の1月1日時点の住所地で課税されます。1月1日時点で日本国内に住所がない方は、国外収入に係る収入申告書の提出が必要になります。

　　 また、課税情報の取得に同意いただけない場合、課税情報が確認できない場合については、課税証明書の提出をお願いすることがあります。

　　御提出いただけない場合は、やむを得ず、最高階層で仮の算定を行う場合があります。

　　利用者負担額（保育料）は、階層区分（世帯の市民税所得割額による）と世帯状況により、適用される額が異なります。なお、生活保護世帯（第1階層）及び市民税非課税世帯（第2階層）は無料です。

※　年齢区分については、4月の満年齢により決定するため、年度途中に年齢が上がっても、保育料は変更しません。

　　ただし、年度途中に3歳になった子どもが教育標準時間認定（1号）を受けた場合等は、無償化の対象となります。

※　利用者負担額（保育料）は、毎月1日時点の世帯状況等に基づき決定します。月途中での世帯員の増減や世帯状況等の変更があった場合でも、市外転出の場合等を除き、日割り計算は行いません。

※　年齢区分（令和6年度利用の場合）

　　令和3年4月2日以降生まれの児童                                  0～2歳児

　　令和3年4月1日以前生まれの児童                                  3～5歳児

　　利用者負担額（保育料）は、階層区分（世帯の市民税所得割額による）と世帯状況により、適用される額が異なります。

　　※　階層区分は、利用者負担額（変更）決定通知に記載しています。新規利用のため、利用者負担額決定通知が未発行の場合は、『3、「市民税・府民税　特別徴収額税の決定・変更通知書」での税額確認方法』を御参照ください。　

　　※　生活保護世帯（第1階層）は、無料です。

　　※　軽減内容の詳細については、（https://www.city.kyoto.lg.jp/hagukumi/page/0000179571.html）

　　 を御参照ください。

　　平成30年度分から、京都市など政令市の市民税の税率が6％から8％に変更されますが、

　利用者負担額（保育料）は旧税率（6％）を用いて計算します。

　　平成31年1月1日時点で政令市に住所があった方が課税資料を確認される際は、所得割額に6／8を乗じて

　計算し直したうえで、利用者負担額（保育料）の表を御覧ください。

　 「市民税・府民税　特別徴収額の決定・変更通知書（納入義務者用）」の市民税所得割額（市町村「所得割額6」）を御確認ください（毎年6月に雇用主から通知されているものです）。

　なお、配当控除、住宅借入金等特別税額控除、配当割額・株式等譲渡所得割額、寄附金税額控除、外国税額控除の税額控除は、利用者負担額（保育料）の算定には適用されません。「所得割額6」にこれらの控除額を足した金額が、算定に用いる税額となります。また、令和6年度税については、定額減税反映後の市民税額を用います。

　個人事業主等普通徴収により市民税を納入されている方は、算出所得割合計から調整控除額を差引いた金額が利用者負担額（保育料）算定の税額となります。

　※　なお、利用者負担額（保育料）の算定に当たり、京都市の税額通知書の提出は不要です。

　　これらの税額控除の詳細は、

https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000001469.html（「京都市情報館　個人市・府民税」のページ）

を御参照ください。

※令和6年度の税額通知書は、令和6年6月に通知しています。

　（例）父母ともに市民税所得割額が40,000円(旧税率6％)、1歳児を1人、保育園に10時間預ける場合

　　　〇　世帯での市民税額は(父)40,000円＋(母)40,000円＝80,000円　⇒　10階層

　　　〇　保育利用時間が10時間であることから、利用者負担額（保育料）は24,300円（月額）