利用者負担額（保育料）の軽減・免除について

　京都市では、世帯の状況等に応じた軽減・免除制度を設けております。

　利用者負担額（保育料）の軽減及び免除については、世帯状況や利用者負担額の階層区分に応じて適用の可否及び内容が変わります。軽減する場合は子どもはぐくみ応援額（基準額の半額以下）を適用し、免除の場合は無料となります。

　これらの軽減は、届出が必要な一部のものを除き、利用の申込み又は保育利用現況届出書により届け出ていただいた世帯状況に基づき適用します。届け出ていただいていない場合や、新たに軽減に該当することになった場合には、お住まいの地域の区役所・支所子どもはぐくみ室子育て推進担当に届け出る必要があります。

　詳細は以下を御覧いただくとともに、御不明な点がありましたら各区役所・支所子どもはぐくみ室子育て推進担当へお尋ねください。

　その他、幼稚園については、利用者負担額を軽減するための経過措置が設けられている場合がありますので、各幼稚園にお問い合わせください。

　世帯内第2子以降の保育料は令和7年度からは無料です。（同時入所要件・所得要件はありません。無償化のための手続きも不要です。）

　〇無償化対象

　　認可保育施設（保育園（所）、認定こども園、小規模保育事業所、事業所内保育事業所、家庭的保育事業所）を利用している世帯内2人目以降の保育料

⇒認可外保育施設（企業主導型含む）、幼稚園（2歳児接続保育事業含む）の保育料並びに1号認定・3歳児以上の給食費については無償化対象外です。

　保護者又はその世帯内の子ども（認定児童を含む）がひとり親世帯等に該当する場合で、世帯の階層区分が第9階層以下（保護者の市民税所得割課税額の合計が77,100円以下）に該当する場合は、1人目の子どもは「子どもはぐくみ応援額」が適用され、2人目以降の子どもは無料となります（第2階層に該当する場合は、いずれも無料です）。

　きょうだいが利用している施設が次のB施設に該当する場合は、届出書の提出をお願いします。

※1　インターナショナルスクール等の認可外保育施設（企業主導型保育事業所を除く）や民族学校等、満3歳未満の私立幼稚園への通園（2歳児接続保育事業等）は対象外であるため、届出の必要はありません。

※2　届出書は以下に掲載しています。

（注）　同一の子どもがA施設とB施設の両方を利用している場合は、届出の対象外となります。

　生計中心者の失業や疾病等による大幅な収入減少や災害等により資産を損失した場合等で、利用者負担額（保育料）を支払うことが困難になった場合について、減免となる場合があります。要件や申請方法については、お住まいの地域の区役所・支所に御相談ください。

　保育施設・事業所の利用に関する御相談や御不明な点につきましては、お住まい（お引っ越し予定）の区・支所保健福祉センター子どもはぐくみ室子育て推進担当（京北地域にお住まいの方は京北出張所保健福祉第一担当）までお問い合わせください。

　詳細は、下記ホームページを御参照ください。

「保育施設・事業所の利用に関する御相談・お問合せ先はこちらへ」

　https://www.city.kyoto.lg.jp/hagukumi/page/0000091978.html