元新洞小学校跡地活用に係る対応状況について

　住民の皆様からいただいているご質問などに対し、本市の制度やこれまでの経過を紹介しながらお答えします。なお、お寄せいただいた匿名のご意見やご要望などにつきまして、回答は行っておりませんが、いただいた内容は当室において今後の参考にさせていただきます。

　本市では、平成27年6月に「学校跡地の長期・全面的な活用に関する提案の募集要領」を策定し、閉校した学校のうち、現在10校の活用対象校を指定しています。

　事業者から事業提案について、相談を受け付け、本市施策との整合性の確認や自治連合会などとの意向確認を行います。

　正式に事業者公募を行い、京都市が設置する事業者選定委員会から最も高い評価を受けた事業者を契約候補事業者として選定します。

　選定後は、本市、事業者、地域との間において、事業者の提案内容をもとに、具体的な活用計画を協議します。

　契約期間終了までの間も、事業者、本市、自治連合会等による、活用計画の実行に必要な協議を行う三者協議会を設け、必要に応じて協議を行います。

（詳細は「学校跡地の長期・全面的な活用に関する提案の募集要領」参照）

　元新洞小学校は、平成25年3月の閉校後も地域で運動会や夏祭り、避難訓練が開催されるなど、新洞学区の自治活動や防災の拠点として、地域住民の重要な場所であり続けてきました。
　一方で、講堂（体育館）の耐震性能が不足するなど、校舎等の老朽化も進行しており、継続して地域の自治活動を行っていくためには、施設の再整備を行うことが課題となっておりました。その中で、新洞連合会及び新洞小学校跡地活用検討委員会から提出された要望書を踏まえ、「歴史と記憶を未来につなぐ新たなまちづくりの拠点の創出」　を活用テーマに民間事業者によって活用を進めることとなりました。

◯平成25年3月
　元新洞小学校 閉校

◯令和3年6月
　新洞連合会による新洞校跡地活用検討委員会の設置
（計22回開催、地元要望書の検討や公募条件等の協議）

◯令和4年8月
　新洞連合会から京都市へ『要望書』を提出
　（詳細は「元新洞小学校跡地の活用について」参照）

◯令和6年6月
　「歴史と記憶を未来につなぐ新たなまちづくりの拠点の創出」　を活用テーマに事業者からの提案募集（公募）を開始
（詳細は「プロポーザルの実施」参照）

～ 選定委員会における審査 ～

◯令和7年2月
　契約候補事業者（西松建設株式会社）の選定
（詳細は「契約候補事業者の選定」参照）

◯令和7年3月
　基本協定書の締結（京都市と西松建設株式会社）
（詳細は「基本協定書の締結について」参照）

◯令和7年5月～
　事前協議会の開催（計9回開催）
　住民説明会（7月、12月）、町別意見交換会（8月）の開催

　令和6年6月事業者を公募したところ、2社から提案があり、専門的な見地から審議等を行うために有識者等により設置された事業者選定委員会において、審査を踏まえて、西松建設株式会社が契約候補事業者として相応しいと判断され、以下のとおり総括されています。

「同社の提案は、地域との共存を重視しながら、交流型（運営主体が管理を行う）学生寮、有料老人ホーム、地域の自治会活動スペース（新本館）を整備するものであり、避難所機能の確保、地域経済の活性化など、京都市施策にも貢献するものである。新本館は、地域の自治活動スペースとして、現在の校舎本館の面影を残しつつ、耐震強度を高く建築し、元新洞小学校の歴史と記憶を継承し、将来にわたって地域コミュニティの新たな拠点となるものである。また、交流型学生寮についても、多世代間での出会い・交流が生まれることで、新たなにぎわいの創出や、地域に親しみと愛着を持った人材の育成・増加等により地域の担い手確保につながる可能性が認められる。」

（提案内容「元新洞小学校跡地を活用した事業提案について」参照）
（選定委員会の講評「契約候補事業者の選定結果及び講評」参照）

　契約候補事業者においては、今回、募集要項のテーマに沿って、地域と学生間、多世代間での出会い・交流などにより、学生などと協働することで、地域コミュニティの活性化につながると考え、活用事業の一つとして「学生寮」を提案されました。
　学生寮の運営においては、学生の出入りの分散やプライバシー対策など、個別の対応策に取り組むとともに、学生寮開業後1年目の入居者数を抑制しつつ、運営状況を確認する「検証期間」を設け、課題が発生した場合は最大限の対応を検討する等、地域の皆様の不安や負担を少しでも解消するための取組を検討されております。

　本市としましても、地域の皆様のご不安・ご心配が解消されるよう、事業者に対して誠実かつ適切な対応を求めてまいります。

　現在、活用計画案について、新洞連合会、西松建設株式会社、本市の三者において、具体的な活用計画を協議しているところであり、その結果、合意に至った場合には、本市と西松建設株式会社で土地貸付契約を締結し、事業者において、事業が進められていくことになります。
　なお、着工後も引き続き、地域利用施設となる新本館の仕様の詳細や施設全体の運営方法などについて三者により協議を行ってまいります。

行財政局
資産イノベーション推進室 学校跡地活用促進担当
電話：075-222-4119

西松建設株式会社
アセットバリューアッド事業本部レジデンス事業開発部
メール：motoshinto_info＠nishimatsu.co.jp