個人住民税申告の電子化に伴う特定個人情報保護評価書（案）の公示及びパブリックコメントの実施

市税の賦課徴収事務においては、特定個人情報ファイル（マイナンバーをその内容に含むファイル）を保有することから、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）に基づき、個人のプライバシー保護に対する措置等について記述した評価書「京都市　地方税の賦課徴収に関する事務　全項目評価書」を公表しています。

令和8年1月から個人住民税申告の電子化が開始予定であることから、同評価書の一部を変更するため、評価書案について、市民の皆様から御意見を募集します。

　令和7年10月14日（火曜日）から11月13日（木曜日）まで、市役所の掲示場に掲示するとともに、京都市インターネット版公報にも掲載します。

令和7年10月14日（火曜日）から令和7年11月13日（木曜日）（必着）

郵送、FAX又は電子メールにより提出（様式自由）

行財政局税務部税制課税務推進担当

住所：〒604-8571　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地

FAX：075－213－5220

電子メール：zeisei★city.kyoto.lg.jp

（迷惑メール防止のため、アドレス中の「＠」を「★」と表示しています。

　メール送信の際には、「★」を「＠」に置き換えてください。）

・　いただいた御意見については、意見募集の終了後に、個人情報を除く御意見の概要をインターネット（京都市ホームページ）で公表します。

・　いただいた御意見に対する個別の回答はしませんので、御了承ください。

・　本意見募集において収集した個人情報については、法令を遵守し、適切に取り扱い、他の目的に利用することは一切ありません。

・　インターネット（京都市ホームページ）のほか、各区役所・支所、情報公開コーナーにおいても、評価書の閲覧等ができます。

　(ホームページ)https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000345801.html

・　上記の手続を経たうえで、京都市情報公開・個人情報保護審議会から意見を聴取（第三者点検）し、国の個人情報保護委員会へ評価書を提出するとともに、公表します。

令和7年10月8日

行財政局税務部税制課（電話：075-222-3155）