個人住民税申告の電子化に伴う「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）」（案）について

　市税の賦課徴収事務においては、特定個人情報ファイル（マイナンバーをその内容に含むファイル）を保有することから、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）に基づき、個人のプライバシー保護に対する措置等について記述した評価書「京都市　地方税の賦課徴収に関する事務　全項目評価書」を公表しています。

　令和8年1月から個人住民税申告の電子化が開始予定であることから、特定個人情報保護評価に関する規則及び特定個人情報保護評価指針に基づき、同評価書を変更し、評価の再実施をする必要があります。

　現在、「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）」（案）を公示しており、御覧いただくことができます。

評価書について意見がある方は、次のとおり意見を提出することができます。

令和7年10月14日（火曜日）～令和7年11月13日（木曜日）（必着）

郵送、FAX又は電子メールのいずれかの方法により御提出ください。

（様式は自由ですが、後段の「意見募集に関する案内」にある様式を御利用いただけます。）

行財政局税務部税制課税務推進担当

住所：〒604-8571　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地

FAX：075－213－5220

電子メール：zeisei★city.kyoto.lg.jp

（迷惑メール防止のため、アドレス中の「＠」を「★」と表示しています。

　メール送信の際には、「★」を「＠」に置き換えてください。）

ア　いただいた御意見については、意見募集の終了後に、個人情報を除く御意見の概要をインターネット（京都市ホームページ）で公表します。

イ　いただいた御意見に対する個別の回答はしませんので、御了承ください。

ウ　本意見募集において収集した個人情報については、法令を遵守し、適切に取り扱い、他の目的に利用することは一切ありません。

　上記の手続を経たうえで、京都市情報公開・個人情報保護審議会から意見を聴取（第三者点検）し、国の個人情報保護委員会へ評価書を提出するとともに、公表します。

　特定個人情報保護評価の手続等については，個人情報保護委員会のホームページを御覧ください。