令和6年能登半島地震の被災者の方に関する申告・納付等の期限の延長について

　令和6年の能登半島地震により甚大な被害を受けられた皆様に、心からお見舞い申し上げます。

　京都市では、被害の状況等を考慮し、令和6年1月19日付け京都市告示及び令和6年6月26日付け京都市告示により、市税の申告や納付等の期限を延長する措置を講じました。

　法人市民税についても、令和6年1月1日以降に到来する申告・納付等の期限を以下のとおり延長することとしますのでお知らせします。 

　→　法人市民税の申告についてはこちら

　→　告示についてはこちら

　次の要件にいずれも該当する場合に対象となります。

（1）地方税法又は京都市市税条例に基づく市税の申告その他書類の提出や納付が必要となる法人で、その期限が令和6年1月1日以降に到来するもの

（2）次の指定地域に主たる事務所等を有する法人の方

　今後の被災者の方の状況を考慮して、別途市長が定める日まで延長します。