スマートフォン表示用の情報をスキップ

本市財政の課題

ページ番号276230

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

2022年2月24日

本市財政の課題

 本市では,国の制度が不十分であった昭和の時代から,福祉,医療,教育,子育て支援など,国や他都市のサービス水準を上回る施策を実施してきました。

 こうした施策を維持,継続するため,行財政改革を徹底し,財源捻出に取り組むと同時に,成長戦略を積極的に推進。市民生活の豊かさ,都市の魅力向上につながり,一定の成果を上げています。

 (これまで進めてきた行財政改革の取組はこちらを御覧ください。

 一方,相次ぐ災害の発生や国からの地方交付税の大幅な削減は,市の財政をより一層厳しいものにしており,これまでの行財政改革の取組だけでは,冒頭に記載した毎年度の高い施策水準を維持するために必要な財源を賄いきれなかったにも関わらず,施策の見直しや改革への踏み込みが足りなかったことなどから,結果として,収支バランスの不均衡(財源不足)が常態化してしまいました。

 これらの財源不足を,公債償還基金の計画外の取崩し等により賄わざるを得なくなっており,これは,将来世代への負担の先送りとなる禁じ手というべきものです。このままでは公債償還基金が枯渇し,急激かつ大幅に市民サービスが低下するため,更なる行財政改革が必須の状況です。

行財政改革計画について

 京都市では,「はばたけ未来へ!京(みやこ)プラン2025」(京都市基本計画)(令和3年3月策定)の「行政経営の大綱」に掲げる財政構造の抜本的な改革を着実に実行し,公債償還基金の枯渇を回避するとともに,基金の計画外の取崩しからの脱却の道筋を示すため,「行財政改革計画」を策定しました。

「行財政改革計画」及び実施中の主な取組はこちらを御覧ください。

行政コストの「見える化」の推進

改革の推進にあたっては,行政コスト(税金がどのように使われているか)の見える化が重要です。

京都市ではその一環として,施設のコスト表示を実施しています。こちらをご覧ください。

令和4年度予算について

 令和4年度当初予算(案)を公表しました。 詳細はこちらを御覧ください。

 行政の効率化など行政内部の改革を徹底して行ったうえで,施策を持続可能なものに再構築することを基本とした改革に取り組んだ結果を予算案に反映しました。

<行財政改革計画との関係>

(1)行財政改革計画で定めた歳出上限を厳守し,歳出上限よりも一般財源を68億円抑制

(2)公債償還基金の計画外の取崩しを,行財政改革計画での試算160億円から104億円圧縮し,56億円に抑制

(3)令和5年度から7年度においても,行財政改革を着実に達成することにより,令和7年度末の公債償還基金の残高を令和2年度決算と同水準の1,330億円以上を確保できる見込み

(4)引き続き改革を継続し,公債償還基金の枯渇の危機を確実に回避するとともに,令和15年度までとしている公債償還基金の計画外の取崩しからの脱却時期を前倒し

きょうと市民しんぶん(財政状況記事抜粋)

本市の財政状況について現状や課題を知っていただくため,市民しんぶんに記事を掲載しております。

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

お寄せいただいたご意見は,今後のホームページ運営の参考とします。

お問い合わせ先

京都市 行財政局財政室

電話:075-222-3288

ファックス:075-222-3283

フッターナビゲーション