本市の財政状況

（これまで）

　本市では、国の制度が不十分であった昭和の時代から、福祉、医療、教育、子育て支援など、国や他都市のサービス水準を上回る施策を実施してきました。

　こうした施策を維持、継続するため、行財政改革を徹底し、財源捻出に取り組むと同時に、成長戦略を積極的に推進。市民生活の豊かさ、都市の魅力向上につながり、一定の成果を上げています。

　（これまで進めてきた行財政改革の取組はこちらを御覧ください。）

　一方、相次ぐ災害の発生や国からの地方交付税の大幅な削減は、市の財政をより一層厳しいものにしており、これまでの行財政改革の取組だけでは、冒頭に記載した毎年度の高い施策水準を維持するために必要な財源を賄いきれなかったにも関わらず、施策の見直しや改革への踏み込みが足りなかったことなどから、市民が受けるサービスの水準（支出）が市民負担の水準（収入）を上回る「実質的な赤字状態」が長く続いていました。

　 「実質的な赤字」を、公債償還基金（市債（借金）を将来返済するために計画的に積み立てているお金。）の計画外の取崩し等により賄うことは、将来世代への負担の先送りとなる禁じ手というべきものです。

　こうしたことが続くと公債償還基金が枯渇し、急激かつ大幅な市民サービスの低下につながるため、令和3年8月に行財政改革計画を策定し、計画に基づき取組を進めています。

（令和5年度予算）

　令和5年度予算が議決されました。詳細はこちらを御覧ください。

　市民・事業者の皆様の御理解のもと改革に取り組んだ結果、令和5年度予算では、22 年ぶりに公債償還基金の計画外の取崩し等に頼らず収支均衡を達成。

　財政難克服への道筋をつけることができました。

＜行財政改革計画との関係＞

（1）行財政改革計画の集中改革期間である令和3年度から5年度にかけて、一般財源収入（市税・地方交付税等使途が特定されない収入）は172億円増え、支出に必要な一般財源は64億円減少した結果、236 億円収支が改善

（2）一般財源収入は 4,531 億円となり、コロナ禍前の令和元年度水準まで回復し、更に都市の成長戦略により、100 億円増加させるという計画の目標を達成

（3）計画策定時には令和3年度末に 823億円と見込まれていた公債償還基金の計画外の取崩額累計を 505 億円まで圧縮

　今後も、都市の成長による一般財源収入の増加と改革による財源ねん出により収支均衡の財政運営を継続し、505 億円の過去の負債の解消と施策の更なる充実を行います。

　令和5年度は、引き続き改革を進めながら、若者や子育て世代から高齢の方まで、誰一人取り残さない取組を進めていきます。

　令和3年8月に「行財政改革計画」を策定し、市民、事業者の皆様のご理解・ご協力の下、計画に基づく改革を進めた結果、令和5年度当初予算で収支均衡を達成しました。

　一方で、今後もあらゆる行政課題へ対応するため、市民の皆様の参加・協働の下、改革が必要です。

　都市の成長と改革を着実に進め、「魅力あふれる京都」の今と未来を、市民の皆様と一緒に、切り拓いていくため、市会での議論や、「京都市持続可能な行財政審議会」に携わった委員の方々からの意見も踏まえ、「京都ならではの条例」を令和5年3月に議会の議決を経て制定し、持続可能な行財政を目指します。

　＜条例の主なポイント＞

（1）持続可能な行財政の運営を推進するための計画策定と、その計画に沿って予算編成することを条例でルール化

（2）市民の皆様と財政に関する情報を共有し、市民参加・協働の下、改革を推進

　計画では、将来世代への負担を先送りせず、収支均衡を継続できる財政運営の目指すべき目標を設定するなど、今後も条例に基づき持続可能な行財政の運営を推進していきます。

「行財政改革計画」及び実施中の主な取組はこちらを御覧ください。

「持続可能な行財政の運営の推進に関する条例」の詳細はこちらを御覧ください。

　また、改革の推進にあたっては、行政コスト（税金がどのように使われているか）の見える化が重要です。

　京都市ではその一環として、施設のコスト表示を実施しています。こちらをご覧ください。

本市の財政状況について現状や課題を知っていただくため、市民しんぶんに記事を掲載しております。