本市の財政状況

　本市の財政状況について、QA形式で解説したページです。

• 令和6年度決算も「特別の財源対策」（※1）を実施せず、黒字となりました（令和4年度から継続）。

• また、「新京都戦略」に基づき、過去負債（※2）35億円を返済しました（Q2参照）。

  （※1）特別の財源対策

  　市税や地方交付税などの通常の収入の範囲内で必要な支出を賄えず、将来世代への負担の先送りによる例外的な手法を用いて赤字を補てんすること

  （※2）過去負債

  　赤字補填のために、公債償還基金からこれまで取り崩してきたもの

• 　これまでの「特別の財源対策」に対して、今後、過去負債の返済が必要です。返済が必要である取崩残額は、令和6年度末時点で435億円。令和7年度当初予算において10億円、令和7年9月補正予算において25億円を返済し、残額は400億円となっています。
• また、引き続き、高齢化に伴う社会福祉関連経費や物価・労務費の上昇等によるコスト増、施設の老朽化や水道管等のインフラの維持・更新等、多くの財政需要が見込まれるなど、依然として油断できない財政運営が続く見込みとなっています。

• 　赤字状態が続いていた以前の状態（Q4参照）に戻さないよう、「新京都戦略」においても、市債のコントロールや行政事務の効率化・不断の点検など、効率的な行政運営を行います。そのうえで、限りある財源を京都の未来につながる施策へ重点的に配分し、京都のまちの魅力や市民生活の豊さの更なる向上を図ることにより、突き抜ける世界都市の実現とともに、担税力の強化、ひいては持続可能な行財政の確立に取り組んでいきます。

•  　本市は、京都ならではの都市特性（人口に占める大学生が多い、市域の3／4が森林、数多くの歴史的資源、木造家屋が多い等）が税収面では課題となっていることに加え、国からの地方交付税が大幅に削減される中、全国トップレベルのサービス水準を守り続けてきました。

  　しかし、人件費削減等の改革を行ってもなお、必要な財源を確保できず、「特別の財源対策」を行ってきました。

  　そしてコロナ禍においては、リーマンショック並みの税収の減少や支出の増加が見込まれ、「今後、このまま何も改革をしなければ、財政破綻する」という危機にまで直面。この危機を克服するため、令和3年度に「行財政改革計画」を策定しました。

　〇　令和6年度決算の詳細は、こちらをご覧ください。

• 「なぜ、短期間で財政改善できたのか」

この他、財政・行財政改革に関するページはこちらからご覧ください。

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