本市の財政状況

　本市の財政状況について、QA形式で解説したページです。

• 　令和3年度に「行財政改革計画」を策定し、市民の皆様の御理解・御協力の下、徹底した行財政改革（職員削減、制度の見直し等）と都市の成長戦略（企業立地や人口減少対策等）を進めてきた結果、令和4年度の決算は黒字となり、21年ぶりに「特別の財源対策」（※）から脱却しました。

　　　　　赤字を補てんすること。将来へ負担を先送りする”禁じ手”です。

• 　財政状況は大きく改善しましたが（Q1参照）、これまでの「特別の財源対策」において、積立金を取り崩してきたため、今後、返済が必要です。返済が必要である取崩残額は、令和4年度決算時点で505億円。令和5年9月補正予算において35億円を返済し、残額は470億円となっています。
• さらに、高齢化等による社会福祉関連経費の増加、景気変動リスク等への懸念など、依然として油断できない状況であり、今後も財政は厳しい見込みとなっています。

• 　赤字状態が続いていた以前の状態（Q4参照）に戻さないよう、「特別の財源対策」によって取り崩した積立金については、高齢化がピークを迎えるまでの令和20年度を目途に、できる限り早期に返済します。また、企業立地や人口減少対策など、都市の成長戦略を加速させ、足腰の強い財政基盤の更なる強化・安定を図ります。そして、市民の皆様の御理解・御協力の下、将来に負担を残さない改革をたゆまず実施します。

•  　本市は、京都ならではの都市特性（人口に占める大学生が多い、市域の3／4が森林、数多くの歴史的資源、木造家屋が多い等）が税収面では課題となっていることに加え、国からの地方交付税が大幅に削減される中、全国トップレベルのサービス水準を守り続けてきました。

• 　しかし、人件費削減等の改革を行ってもなお、必要な財源を確保できず、「特別の財源対策」を行ってきました。

• 　そしてコロナ禍においては、リーマンショック並みの税収の減少や支出の増加が見込まれ、「今後、このまま何も改革をしなければ、財政破綻する」という危機にまで直面。この危機を克服するため、令和3年度に「行財政改革計画」を策定しました。

　〇　令和4年度決算の詳細は、こちらをご覧ください。

　〇　また、市民しんぶんでも分かりやすく解説しています。こちらをご覧ください。

• 「なぜ、短期間で財政改善できたのか」

この他、財政・行財政改革に関するページはこちらからご覧ください。

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