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本市財政の課題

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2021年1月25日

本市財政の課題

 本市では,国の制度が不十分であった昭和の時代から,福祉,医療,教育,子育て支援など,国や他都市のサービス水準を上回る施策を実施してきました。こうした施策は,例えば,国基準による保育所等の待機児童8年連続ゼロの達成や全国トップレベルの保育士の給与や手厚い職員配置基準につながっています。また,医療費が増加を続ける中でも,国民健康保険被保険者の保険料負担を低く抑えるなど,市民生活の下支えにつながってきました。

 こうした施策を維持,継続するため,行財政改革を徹底し,財源捻出に取り組むと同時に,成長戦略を積極的に推進。市民生活の豊かさを実現し,担税力の強化につなげるため,京都経済の活性化,文化を基軸としたまちづくりの推進は,都市の魅力向上につながり,一定の成果を上げています。

 一方,相次ぐ災害の発生による多額の復旧・支援経費や国からの地方交付税の大幅な削減は,市の財政をより一層厳しいものにており,こうした行財政改革の取組だけでは,冒頭に記載した毎年度の高い施策水準を維持するために必要な財源を賄いきれなかったにも関わらず,施策の見直しや改革への踏み込みが足りなかったことなどから,結果として,収支バランスの不均衡(財源不足)が常態化してしまいました。【図1】をご覧ください。

 これまでから行財政改革の取組により財源捻出に努めたものの,これらの財源不足を,公債償還基金の計画外の取崩し等により賄わざるを得なくなっており,これは,将来世代への負担の先送りとなる禁じ手というべきものです。このままでは公債償還基金が枯渇し,急激かつ大幅に市民サービスが低下するため,更なる行財政改革が必須の状況です。

 そのため,本市では,「行財政改革計画」の策定に取り組み,歳出改革や受益者負担の適正化等により必達目標(令和7年度に公債償還基金残高1,000億円以上)を達成したうえで,都市の成長戦略の効果(税収増等)の早期発現や資産の有効活用,更なる歳出見直し,国に対する地方税財政制度の拡充等の要望,新税・超過課税等の課税自主権の活用の検討により,必達目標を上回る財源確保を目指してまいります。【図2】を御覧ください。


    【図1】本市財政の現状


  【図2】公債償還基金残高の推移(試算)

行財政改革計画(案)について

 京都市では,「はばたけ未来へ!京(みやこ)プラン2025」(京都市基本計画)(令和3年3月策定)の「行政経営の大綱」に掲げる財政構造の抜本的な改革を着実に実行し,公債償還基金の枯渇を回避するとともに,基金の計画外の取崩しからの脱却の道筋を示すため,「行財政改革計画」を策定することとしております。計画の素案については,以下のリンクから御覧ください。

行財政改革計画(案)

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きょうと市民しんぶん(財政状況記事抜粋)

本市の財政状況について現状や課題を知っていただくため,市民しんぶんに記事を掲載しております。

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お問い合わせ先

京都市 行財政局財政室

電話:075-222-3288

ファックス:075-222-3283

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