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令和5年度決算について

ページ番号330976

2024年11月18日

決算審査・基金運用状況審査・健全化判断比率等審査については、監査事務局のページで掲載しています。

令和5年度決算概況

令和5年度決算概況について

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令和5年度京都市決算実績報告

令和5年度決算の概要について

  • 令和5年度決算の概要について(PDF形式, 1.19MB)

    ・1 一般会計の決算(P1~6)                                                         ・2 特別会計の決算(P7)                                                                                                                                         ・3 公営企業会計の決算(P8~10)                                                        ・4 財政健全化法に基づく健全化判断比率(P11)                                              ・5 (参考)実質市債残高の状況(P11)                                                        ・6 (参考)行財政改革計画との比較(P12)                                 

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一般会計収支の特徴について

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令和5年度宿泊税を活用した主な事業

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令和5年度決算参考データ集

令和5年度決算参考データ集

  • 令和5年度決算参考データ集(PDF形式, 2.11MB)

    Ⅰ 令和5年度決算の状況                                                                                                            ・1 決算収支の状況(一般会計、公営企業)(P1~2)                                                                                             ・2 歳入(一般財源、市税、地方交付税及び臨時財政対策債)(P3~4)                                                                                                                                                                        ・3 歳出(性質別経費、行政目的別経費)(P5~6)                                                           ・4 市債(市債残高 、市債(臨時財政対策債を除く)の新規発行額と償還額)(P6~7)                                                ・5 財政健全化法に基づく健全化判断比率(P8)                                                                                                                                                                                                                                                                                                          Ⅱ 他都市比較で見る京都市財政の特徴                                                                                                            ・1 歳入(市税、地方交付税及び臨時財政対策債)(P9~12)                                                                                                  ・2 歳出(人件費、扶助費、公債費、投資的経費)(P13~19)                                                                            ・3 健全化判断比率(P19)                                                                                                                           ・4 財政調整基金残高(P20)   

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