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行財政改革計画について

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2022年7月13日

行財政改革計画について

 京都市では、「はばたけ未来へ!京(みやこ)プラン2025(京都市基本計画)」(令和3年3月策定)の「行政経営の大綱」に掲げる財政構造の抜本的な改革を着実に実行し、公債償還基金の枯渇を回避するとともに、基金の計画外の取崩しからの脱却の道筋を示すため、「行財政改革計画」を策定しました。

行財政改革計画

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市民意見募集結果についてはこちらをご覧ください。

行財政改革の取組予定及び取組状況(主なもの)

1 徹底した庁内改革の推進

(1)組織・人員体制の適正化、人件費の削減
項目 詳細 
職員数の適正化

市民のいのちと暮らしを守るために必要な執行体制は確保しつつ、事業見直し、民営化、委託化、デジタル化等による業務効率化などによって令和7年度までに550人以上の職員数を削減

令和3年度実績:116人削減 令和4年度:147人削減(見込み)

働き方改革の推進

RPA等のデジタル技術を活用した徹底した業務効率化や内部管理事務の見直し、テレワーク等の柔軟な働き方の推進に加え、令和3年6月からは職員パソコンの自動シャットダウンシステムを導入。

徹底的な働き方改革により、時間外勤務の令和元年度比2割縮減を目指した取組を推進。

職員の給与減額

・機動的に市民のいのちと暮らしを守るための財源として50億円を確保するため、臨時的な給与カット(本給、最大△6%)を継続(令和3年4月~)

・期末勤勉手当の減分も含め、令和3年度から総額50億円を財政調整基金等に積立て

ごみ収集運搬業務の効率化

・ごみ収集運搬業務について、更なる委託化を推進。令和9年度委託化75%に向けて取組を推進(令和4年度66%)。

・北部まち美化事務所を東部まち美化事務所に統合。執行体制のスリム化と事務所の運営経費の削減等コスト縮減。

ごみ収集運搬業務の更なる効率化と持続可能な体制の構築について

クリーンセンター運転監視等業務の委託化北部クリーンセンターにおける焼却プラントの運転監視等業務の委託化(令和4年4月~)
証明書発行コーナーの廃止、統合証明書のコンビニ交付サービスの普及等に伴う証明書発行業務の執行体制の効率化。

証明書発行コーナーについて

農業・農林業振興センターの再編

農林業行政の見直しを契機とした組織の強化と効率性の向上のため、センターを再編し、区役所・支所へ移転(令和3年7月)

土木事務所の機能強化

土木事務所とみどり管理事務所の統合等の組織改正(令和5年度)の実施。業務執行体制の充実強化、市民サービスの向上、業務の効率化等を推進。

土木事務所の機能強化について

図書館運営体制の効率化

利用状況を考慮した地域図書館の開館時間の見直し(午後7時まで)による運営体制の効率化と電子書籍の導入による利便性向上の実施

(2)行政事務の徹底した合理化・効率化
項目 詳細 
ICT等を活用したスマートな区役所

ICT等を活用し、市民サービスの向上及び業務の効率化を図る取組を推進。

証明書のコンビニ交付サービス

スマート申請(住民票の写し・印鑑登録証明書の電子申請)

京都市くらしの手続きガイド外部サイトへリンクします 【外部リンク】

キャッシュレス決済導入(令和3年9月以降順次)

書かない窓口のモデル実施(令和4年1月~)

庁舎の活用によるビル賃借料等の固定費の節減

民間ビル等を賃借し、入居している部署について、完成した市庁舎や、区役所等の活用可能スペースへ移転

・市役所本庁舎の完成に伴う移転(令和3年9月~)

消費生活総合センターの中京区総合庁舎への移転(令和4年2月)

放置自転車等撤去保管料の改定

撤去保管業務のこれまで以上の見直しを行い、1台当たりの経費を3,500円まで削減するとともに、撤去保管料を1台当たりの実費相当額に改定

放置自転車等撤去保管料の改定について

(3)あらゆる主体との適切な役割分担、民間活力の最大限の活用
保育所の民間移管

京都市鏡山保育所を民間法人に移管(令和5年4月)

京都市鏡山保育所の移管先の候補となる法人等の選定結果について

道路・公園等の利活用の推進

・公民連携・公園利活用トライアル事業。都市の魅力、活力、憩いを生み出す貴重な空間である公園を最大限に利活用しその魅力や利便性を高めていくため、民間企業等を公募のうえ、社会実験として、柔軟な発想で公園の試行的利用を実施。

宝が池、竹間、新京極、船岡山に加え、東山山頂、円山、桂坂の3公園で新たに実施(令和4年度)

公園利活用トライアル事業公募開始(宝が池、竹間、新京極、円山、東山山頂、桂坂)

船岡山公園利活用トライアル事業試行的利用スタート

・東本願寺前市民緑地(令和4年度完成)、円山公園における指定管理者制度の導入(令和5年度~)

・「新しい生活スタイル」の定着と賑わいのある道路空間の構築を目指し、新たな道路の利活用に関する社会実験を実施

河原町蛸薬師商店街及び伏見大手筋商店街における路上利用の期間延長について

PFI、Park-PFI等の民間活力の導入

民間資金を活用した施設の運営、改修の実施

・西京極総合運動公園における民間活力導入可能性の調査・検討

・南岩本公園におけるPark-PFIの活用(令和4年度~)

・Park-PFIの活用による大宮交通公園内飲食店設置による更なる賑わいの創出(令和4年3月~)

消防音楽隊・消防カラーガード隊の廃止SNSの活用などによる防火啓発の充実や民間や学生等の演奏団体と連携した消防広報の推進による消防音楽隊・消防カラーガード隊の廃止

2 全庁統一的な視点での見直し

 
補助金

 補助事業を取り巻く環境が変化していないか、類似の事業等の統合等により費用対効果の向上が図れないか、財源確保の余地がないかといった視点で、令和3年度予算に計上した485事業の点検・見直しを進め、14億円の財源をねん出。

補助金、イベント、使用料・手数料の点検結果について

イベント

 全てのイベントについて、実施目的は適切か、目的達成の手段として適切か、地域・民間主導の可能性の有無等を点検・検証。その結果イベント数は146件(令和2年度207件,令和3年度180件)。

補助金、イベント、使用料・手数料の点検結果について

使用料

 本市に料金設定の裁量がある施設について、収益可能性、公的関与の必要性の度合いに基づき、公費負担割合の上限を設定。現行の施設の公費負担割合との比較を行い、上限を上回る施設について、コスト削減や稼働率の向上による収入増により公費負担割合の低下を図っていくが、それでもなお上限を上回る場合、使用料の改定を実施。全817施設中191施設において見直しを実施。

 原則として、本市直営施設や利用料金制を取らない指定管理施設は令和4年6月から、利用料金制の指定管理施設は、次期指定管理期間から開始。今後も引き続き点検。

補助金、イベント、使用料・手数料の点検結果について

手数料

 証明書の発行等、特定の方に提供される行政手続き等に要する経費については、提供を受ける方に必要経費を100%ご負担いただくものとして手数料収入を点検。乖離がある手数料について適正化。

 手数料1,300件のうち、政令等により全国統一的な単価設定がされているものや、適正な負担について個別に設定しているものを除いた1,007件を点検し、8件を改定。6件を新設。今後も引き続き点検。

補助金、イベント、使用料・手数料の点検結果について

公有財産の目的外使用料等における減免の見直し

 使用料等の負担能力に応じた運用を開始。収益が発生する事業を行っている場合、条例の減免事由に該当しても、応能負担を求める仕組みを開始(令和4年度)。

3 社会経済情勢の変化に応じた公平性確保、利便性向上、持続可能性を高めるための制度の再構築

 
敬老乗車証制度の改定 

制度の持続可能性を高めるため、平均寿命の延びや受益と負担のバランスを踏まえ、交付開始年齢の引上げ等を行うとともに利用者の選択の幅を広げ交付率の向上にもつながる新たな手法を導入することにより、高齢者の社会参加を支援。

概要 

令和3年8月11日教育福祉委員会報告資料(敬老乗車証)

令和3年9月市会への提案内容(令和3年11月5日議決)

学童クラブ利用料金の改定平成14年度に利用料金制を導入して以来、主に利用世帯の所得に応じた料金体系を採用。現在の料金体系は、利用時間の長い土曜日や長期休業期間の利用の有無に関わらず同一の料金となること、下館時刻を踏まえた時間区分となっていないこと等、利用実態を考慮しきれない課題あり。こうした課題を踏まえ、配慮が必要な世帯への支援は行いながら、利用実態に応じた、子育て世帯にとってより分かりやすく使いやすい料金体系となるよう、新たな料金体系を構築

令和3年8月11日教育福祉委員会報告資料

令和3年9月市会への提案内容(令和3年11月5日議決)

令和3年10月13日教育福祉委員会報告資料

保育料の改定

本市独自の軽減策の見直しについては、行財政改革計画における保育料に係る方針を踏まえ、厳しい経済状況などを総合的に勘案し、令和4年度は実施しない。

民間保育園等の職員給与等運用事業補助金の制度の再構築

民間保育園等を対象とした人件費補助の調査を実施(令和3年度)。調査により明らかになった制度の課題を踏まえ、保育士や調理師、事務員といった園運営に欠かせない職種を対象に、人件費が確実に行き渡る制度へと再構築。本市独自の設定額を設けたうえで、国制度だけでは不足する分を補助するとのルールを徹底し、全体として保育士の現行の給与・配置水準を維持・充実(令和4年度~)

障害児通所支援に係る利用者負担上限額の軽減

放課後等デイサービス等を利用する就学児について、利用者負担の上限を「国上限の概ね1/2」に見直す一方で、早期発見・早期支援が重要な未就学児については「国基準の概ね1/6」に設定し、手厚い負担軽減を維持

高齢者インフルエンザ予防接種の自己負担額の見直し

所得に応じて区分していた自己負担額を一律1,500円とする(生活保護等受給者を除く)。自己負担区分証明書の発行手続が不要となり、接種を受ける方の利便性向上・迅速な接種を推進するとともに、事務経費を削減

4 公共施設のマネジメントと資産の戦略的な活用

  
公共施設マネジメント基本計画

持続可能な施設運営に向け、庁舎施設を対象とした「保有量の最適化方針」を令和4年3月に策定。同方針を踏まえ局横断的な視点で検討を進め、複合化・集約化・民間活力の導入、デジタル化の進展を踏まえた新しいサービスの導入等により、市民サービスを維持しつつ、保有量の最適化に取り組む。

京都市公共施設マネジメント基本計画

持続可能な施設運営に向けた保有量の最適化方針

公の施設等におけるコスト・手数料コストの明示

利用者の負担、税等の負担(施設を利用しない方も含めた市民負担)がどのようになっているかを御理解いただけるよう、施設のコスト表示を実施し、ホームページ等で公表。また、手数料等についても明示。

行政コストの見える化

活用予定のない小規模市有地の積極的な売却活用予定のない小規模市有地について、令和3年度から隣接土地所有者へ買受勧奨を実施し、買受希望がないものは順次ホームページへ掲載。
学校跡地を活用した創業イノベーション拠点の整備

元淳風小学校に、社会課題の解決や新たな価値の創出等に取り組むスタートアップの拠点を整備し、令和3年11月から運用を開始

京都市創業・イノベーション拠点「淳風bizQ(元淳風小学校)」入居企業の募集について

京都市創業・イノベーション拠点「淳風bizQ(元淳風小学校)」入居企業の選定結果について

高度技術研究所ビルの売却施設の老朽化に伴い、今後、多額の維持管理費が見込まれることなどから、ビルを売却。

不動産の売却について

百井青少年村の土地活用

公の施設としては廃止し、民設民営の施設として存続。土地等の活用に係る契約候補事業者を選定(令和3年10月)

京都市百井青少年村の土地等の活用に係る契約候補事業者の選定結果について

京都市健康増進センター(ヘルスピア21)の廃止

民間の類似施設・サービスが充実してきていることや、施設を維持し続ける場合は、多額の投資が必要となることから、公設施設として維持し続けることが困難な状況であり、廃止することが妥当と判断。

周知期間等も考慮し、令和4年度末で廃止する議案を令和4年5月市会に提案し、可決された。

京都市健康増進センターの閉館について(お知らせ)

公設施設(介護サービス提供施設)の今後の在り方に関する方針

指定管理者制度による運営の継続を基本としつつ、指定管理者が地域ニーズに応じた柔軟なサービス提供を望み、本市が相応の理由があると認める場合は、地元の意向に十分配慮しつつ、民間移管を認める。また、指定管理者の公募に応募がなく、民間移管も難しい場合は、利用者に不利益が生じないようサービス調整することを前提に、地元の意向に十分配慮しつつ、施設の廃止を検討。

令和4年3月30日京都市高齢者施策推進協議会報告資料

5 その他の取組

 
市バス・地下鉄の経営の健全化 

外部有識者からなる「京都市交通局市バス・地下鉄事業経営ビジョン検討委員会」から答申を受理(令和4年1月)

京都市交通局市バス・地下鉄事業経営ビジョン【改訂版】

国民健康保険料の改定

高齢化の進展や医療の高度化等の影響に加え、コロナ禍による受診控えの反動等により、京都府から示された令和4年度の納付金が大幅に増加。しかし、現下の厳しい市民生活への影響を踏まえ、一般会計からの財政支援の維持や、新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用により、1人当たり保険料の改定率を+3.7%(+3,568円/年)増に抑制(これらの対策がなければ+12%(+11,671円/年)増)

課税自主権の活用

空き家や別荘、セカンドハウスなどの居住者のない住宅への法定外税である「非居住住宅利活用促進税」の導入に係る条例案を令和4年2月市会に提案し、可決された。現在、総務大臣協議中。

非居住住宅利活用促進税の導入に向けた取組について

ふるさと納税の増収入に向けた取組

 京都ならではの返礼品や専用サイトの充実、首都圏等へのPRなど戦略的な情報発信。クラウドファンディングサービス事業者との連携によるふるさと納税型クラウドファンディングの更なる推進や海外からの寄付受入を推進

令和3年度は令和元年度比20倍となる約52億円の寄付受納

 

※ 「都市の成長戦略」については、「基本計画実施状況報告」等において、毎年度の取組成果を公表

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お問い合わせ先

京都市 行財政局財政室

電話:075-222-3288

ファックス:075-222-3283

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