市民の皆様の疑問にお答えします（財政について）

　「京都市は改革をしなければ、財政再生団体に転落しかねない――」。

　コロナ禍真っ只中の2020年12月、門川市長は緊急記者会見でそうご説明しました。あれから3年。本市ではこの間、フルオープンの場で侃侃諤諤の議論を展開。徹底した効率化等による人件費の削減はもちろん、理念を大切にした本市独自施策の見直しによる歳出削減等々、不退転の決意で行財政改革を断行してきました。

　その結果、10年以上かかるとされた収支均衡を「2年」で達成。2022年度決算では22年ぶりの黒字を達成したところです。市民・事業者の皆様の御理解、御協力に、改めて感謝申し上げます。

　こうした明るいニュースを前に、市民の皆様からは「安心した」とのお声が届く一方、「どうしてこんなに早く改善したの？」「その理由を分かりやすく教えて欲しい」と、率直なご意見も。

　この度、「短期間で改善できた理由」を以下のとおり簡潔にまとめました。是非、ご一読ください。

（参照：市民しんぶん（全市版　12月1日号））

※市民しんぶんでもわかりやすく解説しています。

▶要因1：収入の確保

▶要因2：支出の見直し

• 　2008年のリーマンショックの経験から、コロナ禍では本市を含め、全国的に大幅な税収の減少が見込まれていました。
• 　本市では、国や京都府との確固たる連携の下、市民・地域企業を下支えする取組に注力。さらに、観光客の回復によって宿泊税も順調に回復し、2022年度の市税収入は過去最高の3,119億円となりました。
• 　そして、従来、大幅に削減されていた地方交付税については、改めて国に熱心に要望。その結果、必要額を確保することができました。

※　この他、ふるさと納税寄付金は京都ならではの返礼品を充実させ、2022年度には95億円と過去最高を更新

• 　次に、「市民一人当たりの市税収入」についてです。本市は大学生や高齢者の人口割合が高いことなどから、他の大都市よりも一人当たりの市税収入が低い傾向にあります。
• 　そのため、本市では長年にわたり、市民所得の向上やまちの活性化などに注力。以下のグラフのとおり、年々、大都市（政令市）との差が小さくなってきているところです。

• 支出の見直しの多くを占めるのが、本市職員の人件費の削減。2021・2022年度の2年間で、51億円の削減を実現しました。

• 　また、市民・事業者の皆様のご理解・ご協力の下、京都市独自の施策が持続可能なものとなるよう、一つ一つ丁寧に見直し再構築しています。

• 　なお、京都市ではこれまでから、市民の皆様の命と暮らしを守るための行政サービスの維持に必要な体制をしっかりと確保しながら、徹底した業務の効率化や委託化・民営化などを推進。この16年間で4,120人の職員数を削減し、年間330億円の人件費削減の効果をあげています。

• 　2022年度決算では、市民・事業者の皆様のお力添えのお陰で、77億円の黒字を実現しました。過去負債の返済や市民生活を守る物価高騰対策、子育て支援などにしっかりと生かしていきます。
• 　これからも、市民の皆様のご理解・ご協力の下、たゆまず改革を進めながら、都市の成長戦略を更に加速させていくことで、足腰の強い財政基盤の更なる強化・安定に努めていきます。

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