【地域自治推進室（市役所）インタビュー】部署の垣根を超えた協働！「地域コミュニティHub」の挑戦

「縦割り」や「組織の壁」という、どこの自治体にも企業にも共通する課題…！
京都市では令和7年度から、部署の垣根を超える協働の枠組みとして、新たに「地域コミュニティHub（ハブ）」を導入しています。

14の区役所・支所がある政令指定都市である京都市は、地域によって特性が全く異なります。
そのため「地域コミュニティHub」は、全体に共通する基本フレームをベースとしつつ、細かな実装は各区役所・支所が、地域の状況に合わせて独自に考えています。

繊細で大規模な挑戦である「地域コミュニティHub」は、どのように着想し、導入に至ったのか？
今回は、市役所の担当部署である地域自治推進室の3名（室長、連携改革課長、地域コミュニティHub協働係長）に、お話を聞きました！

地域自治推進室：令和6年2月に松井市長が就任し、「交ざり合う」「つながる」ということに、明確に重心が置かれました。（※詳しくは、新京都戦略を参照。）

地域自治推進室：京都市の各区役所・支所では、日々の業務の中で必要な範囲での部署間のつながりはありました。
しかし、おそらく他の多くの組織も同様かとは思いますが、一歩踏み込んだ、より積極的な連携という点では課題がありました。

垣根を越えてつながるための仕組みを作ることで、今まで以上に各区役所・支所が、市民の皆さんにとって役立つ場所になればと考えました。

地域自治推進室：何気ない業務の一つ一つが、市民の皆さんの暮らしを支えたり、地域コミュニティの形成につながる大切な仕事です。
目の前の仕事を通じて、一歩踏み込んだ対話により地域とさらにつながり、各区役所・支所がさまざまな人をつなぐ結節点となることを願いました。

地域自治推進室：「まちを良くしたい！」という積極的な想いを持った市民の皆さんとの対話が進み、地域に新たな取組が生まれ、活性化していく。
そんな前向きな循環になっていくことを目指しています。

地域自治推進室：「地域コミュニティHub」は、地域自治推進室（市役所）がたたき台としての大まかなアウトラインを作りました。
それを持って、各区役所・支所にてさまざまな職員から話を聞き、一緒に考えました。

地域自治推進室：「地域コミュニティHub」の考え方はある程度共感を得ましたが、違う角度からの意見をもらえたことで、アウトラインがブラッシュアップされていきました。
最初のたたき台と比べて、対話を重ねた後の「地域コミュニティHub」の構想は、見違えるほど良くなりました。

地域自治推進室：着想当初、「地域コミュニティHub」はもう少し小さなスケールを想定していました。
しかし、ある区長との対話をきっかけに、区役所・支所、市役所、地域の皆さんそれぞれと、よりいっそうつながり交ざり合って取組を広げていく、現在の構想となりました。

（※詳しくは、地域コミュニティHub（ハブ）を参照。）

地域自治推進室：「地域コミュニティHub」の導入に際しては、対話を重ねて出てきた意見を、きちんと規則に落とし込むことが重要と考えました。
「縦割り」と聞くと悪いイメージを持ちがちですが、実は組織のルールをきちんと守っている証拠です。

今回規則を作ることで、ルールを守るまじめな職員ほど、安心して組織の壁を越えていけると考えました。

地域自治推進室：「地域コミュニティHub」の導入後は、各区役所・支所にて、さまざまな部署から担当者が揃うミーティングが定期的に実施されています。

部署を超えて担当者が一堂に会する機会というのは、それだけでも大きな一歩だと考えています。
普段どんな業務をやっていて、何に困っているのかが共有される場であり、このような場が少しずつ当たり前になればと思っています。

地域自治推進室：例えば、公園で駄菓子屋をやりたいという大学生が区役所に相談に来たという案件がありました。
今までならば、実現はなかなか難しい案件です。

しかし「地域コミュニティHub」のネットワークの中で、区役所が大学生を地域のさまざまな主体とおつなぎしました。
大学生は積極的に地域の方々と関係性を育んでいき、地域の皆さんから応援してもらえる案件となりました。

実際に令和7年9月には地域のお祭りで駄菓子屋を初出店！11月には公園のイベントで出店！
今後も定期的に活動が続く予定となっています。

地域自治推進室：「地域コミュニティHub」の導入によって、市民の皆さんのお声を取りこぼさずに、今まで以上に受け止めることができています。
今まで実現に至らなかった、知られていなかったような小さな思いが取組につながるチャンスが生まれたり、庁内での調整がスムーズに進むようになっています。

地域自治推進室：各地域の特性に合わせた「地域コミュニティHub」の取組の先に、いかに福祉的な課題解決につなげるかを追求していきたいと考えています。

福祉部門の職員は専門知識に基づいた、多様な支援に取り組んでいます。
まちづくり部門の職員は、人を惹きつける魅力的な企画立案が得意です。

地域自治推進室：「福祉」と「まちづくり」が共に取り組めば、例えば楽しいイベントに参加することで地域とつながりが生まれ、引きこもりや孤立の防止につながるなど、予防医学的な効果が見込めるのではないかと考えています。

部署を超えた協働によって相乗効果が生まれる体験を職員が積み重ねていければ、未来に向けてますます可能性が広がるのではないかと期待しています。

↑京都市役所屋上での懇親会の様子。地域でさまざまな活動をする市民の皆さんや、各所属の職員が、互いにつながり情報交換！

地域自治推進室：例えば引きこもりや孤立、自死、孤独死など、社会の中でいろいろなことがあります。
生活の導線上に、どこか一か所でも居心地の良い場所があれば…。
ひどい状況に至る前に、助け合いの輪の中で救われることもあるのではないでしょうか？

「地域コミュニティHub」の取組を通して、そのような機会を少しでも増やしたいと考えています。
交ざり合って、つながった先に、福祉的な救いがあれば…！ セーフティネットの網の目を細かくして、温かくて住みよい社会につなげていきたいです。

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