文化庁の京都移転について~令和5年3月27日 、始動~
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2023年4月1日
オール京都で、文化庁移転を歓迎します!

文化庁京都庁舎除幕式(令和5年3月27日)の様子
文化庁京都移転の意義
文化庁は、京都移転に向けて組織改革・機能強化を図り、令和5年3月27日に京都での業務を開始しました。
文化庁の京都移転は、
- 東京一極集中の是正
- 日本全国の文化の力による地方創生
- 地域の多様な文化の掘り起こしや磨き上げによる文化芸術の振興
といった意義を持つ国家プロジェクトであり、明治以来初の中央省庁の移転です。
同時に、地元 京都にとっても、
- 名実ともに「文化首都」となる画期的な出来事
- 都市の魅力や国内外への発信力を一層高める
今後とも、京都府、経済界と共にオール京都で、文化庁を受け入れる地元の協力について誠実に実行するとともに、
「新・文化庁」との連携の下、日本の地方創生をけん引する取組を展開してまいります。
月日 | 出来事 |
---|---|
昭和53年10月 | 世界文化自由都市宣言 宣言以来、「京都を世界文化交流の中心にすえる」という都市の理想を掲げ、文化をまちづくりの基盤に据えて取組を続けてきた。 |
平成27年8月 | 国が政府関係機関の地方移転に係る提案を募集したことを受け,オール京都・オール関西で国に対し要望。 |
平成28年3月 | 文化庁の京都への全面的な移転が決定。 政府関係機関移転基本方針(「地方創生サイト」にリンクします。) ![]() |
平成29年4月 | 「文化庁地域文化創生本部」が東山区に設置。 本格移転の準備を進めつつ,新たな政策ニーズに対応した事務・事業を先行的に実施。 |
平成29年6月 | 「文化芸術基本法」(「文化庁ホームページ」にリンクします。) 文化芸術そのものの振興にとどまらず,観光,まちづくり,国際交流,福祉,教育,産業その他の関連分野における施策を本法の範囲に取り込む等。 |
平成29年7月 | 「新・文化庁の組織体制の整備と本格移転に向けて」が取りまとめられ、本格移転における組織体制の大枠、移転場所等が決定。 |
平成30年6月 | 「文部科学省設置法の一部を改正する法律」(「文化庁ホームページ」にリンクします。) 京都への全面的な移転に向け、「新・文化庁」にふさわしい組織改革・ 機能強化を図り、文化に関する施策を総合的に推進。 |
平成30年8月 | 「新・文化庁における文化政策の展開と本格移転先庁舎の整備について」が取りまとめられ、本格移転先庁舎の整備規模、役割分担等が決定。 |
平成30年10月 | 組織改革・機能強化を図った「新・文化庁」の誕生。(「文化庁ホームページ」にリンクします。) |
令和2年6月 | 令和4年度中の京都における文化庁の業務開始を目指すことが決定。 |
令和4年5月 | 岸田内閣総理大臣が文化庁移転先庁舎の整備状況を視察。(「首相官邸ホームページ」にリンクします。) 令和5年3月27日から京都での業務を開始し、5月15日に大半の職員が移転すると発表。 |
令和4年12月 | 文化庁移転先庁舎が竣工。 |
令和5年3月 | 京都での業務を開始。 |
文化庁庁舎の整備
文化庁移転先庁舎が令和4年12月に竣工しました。令和5年3月27日から業務開始しています。
南東側(新町通側)からの眺め

南西側(府庁正門側)からの眺め
文化庁移転に関する広報活動
文化庁移転記念事業(令和4~5年度)
京都市では、文化庁移転の機運を高めるとともに、文化芸術都市・京都の活力の向上を図るため、「文化庁移転記念事業」を実施しています。様々なイベントを実施しますので、ぜひお楽しみください!!
公式ウェブサイト「文化庁 京都へ」
文化庁京都移転準備実行委員会(構成:京都府・京都市・京都商工会議所)において、文化庁京都移転機運醸成公式ウェブサイト「文化庁 京都へ」を立ち上げました。
文化庁京都移転ロゴマーク


文化庁京都移転をより多くの方に知っていただき、機運を盛り上げるため、文化庁京都移転ロゴマークを作成しました。文化庁の京都移転を応援していただける皆様からの積極的なご活用をお待ちしています。
啓発リーフレット

啓発リーフレット
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啓発マンガ
文化庁の京都移転の意義や新たな文化行政の推進等をわかりやすく紹介した啓発マンガを京都市、京都府、京都商工会議所が共同して作成しました。(平成30年3月)

啓発マンガ「文化庁の京都移転ってなんですか?」デジタルブックページ
(注意)マンガの内容は、平成30年3月時点のものであり、現状と異なる点があります。(17ページ)
- 11コマ目「現京都府警察本部本館を文化庁の移転先として~」
→ 現在、京都府警察本部は新庁舎に移転しており、文化庁の移転先は「旧京都府警察本部本館」となります。
- 24コマ目「遅くとも2021年度中には機能強化された「新・文化庁」が京都にやってくる予定です!」
その他の広報活動
本格移転に向け京都移転の機運を絶やさぬよう、シンポジウムをはじめとした様々なイベントや広報啓発物の作成、ブース出展などを通じ、文化庁移転に関する広報活動を続けてきました。
お問い合わせ先
京都市 文化市民局文化芸術都市推進室文化芸術企画課
電話:075-222-3119、075-222-3128 (京都芸大担当)、075-222-4200(政策連携担当)
ファックス:075-213-3181