文化庁の京都移転について～令和5年3月27日、始動～

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2023年4月1日

オール京都で、文化庁移転を歓迎します！

文化庁京都庁舎除幕式（令和5年3月27日）の様子

文化庁京都移転の意義

　文化庁は、京都移転に向けて組織改革・機能強化を図り、令和5年3月27日に京都での業務を開始しました。

　文化庁の京都移転は、

　東京一極集中の是正
　日本全国の文化の力による地方創生
　地域の多様な文化の掘り起こしや磨き上げによる文化芸術の振興

　といった意義を持つ国家プロジェクトであり、明治以来初の中央省庁の移転です。

　同時に、地元　京都にとっても、

名実ともに「文化首都」となる画期的な出来事
都市の魅力や国内外への発信力を一層高める

　など、京都の都市格の向上や将来の発展のために大きな意義があります。

　今後とも、京都府、経済界と共にオール京都で、文化庁を受け入れる地元の協力について誠実に実行するとともに、

　「新・文化庁」との連携の下、日本の地方創生をけん引する取組を展開してまいります。

これまでの経緯
月日	出来事
昭和53年10月	世界文化自由都市宣言　　　　　　宣言以来、「京都を世界文化交流の中心にすえる」という都市の理想を掲げ、文化をまちづくりの基盤に据えて取組を続けてきた。
平成27年8月	国が政府関係機関の地方移転に係る提案を募集したことを受け，オール京都・オール関西で国に対し要望。
平成28年3月	文化庁の京都への全面的な移転が決定。政府関係機関移転基本方針（「地方創生サイト」にリンクします。）において、「文化庁の機能強化を図りつつ，全面的に移転すること」が明記。
平成29年4月	「文化庁地域文化創生本部」が東山区に設置。本格移転の準備を進めつつ，新たな政策ニーズに対応した事務・事業を先行的に実施。
平成29年6月	「文化芸術基本法」（「文化庁ホームページ」にリンクします。）の施行。文化芸術そのものの振興にとどまらず，観光，まちづくり，国際交流，福祉，教育，産業その他の関連分野における施策を本法の範囲に取り込む等。
平成29年7月	「第4回文化庁移転協議会」「新・文化庁の組織体制の整備と本格移転に向けて」が取りまとめられ、本格移転における組織体制の大枠、移転場所等が決定。
平成30年6月	「文部科学省設置法の一部を改正する法律」（「文化庁ホームページ」にリンクします。）の公布。京都への全面的な移転に向け、「新・文化庁」にふさわしい組織改革・機能強化を図り、文化に関する施策を総合的に推進。
平成30年8月	「第5回文化庁移転協議会」「新・文化庁における文化政策の展開と本格移転先庁舎の整備について」が取りまとめられ、本格移転先庁舎の整備規模、役割分担等が決定。
平成30年10月	組織改革・機能強化を図った「新・文化庁」の誕生。（「文化庁ホームページ」にリンクします。）
令和2年6月	「第8回文化庁移転協議会」令和4年度中の京都における文化庁の業務開始を目指すことが決定。
令和4年5月	岸田内閣総理大臣が文化庁移転先庁舎の整備状況を視察。（「首相官邸ホームページ」にリンクします。）令和5年3月27日から京都での業務を開始し、5月15日に大半の職員が移転すると発表。（京都府訪問等についての会見（「首相官邸ホームページ」にリンクします。））
令和4年12月	文化庁移転先庁舎が竣工。
令和5年3月	京都での業務を開始。