◇これまでの取組経過

　京都市では、生活安全基本計画の中に被害者支援を位置付け、公益社団法人京都犯罪被害者支援センターへの支援や、京都府犯罪被害者支援連絡協議会への参画などを実施してきました。

　こうした中、市民の皆さんに最も身近な自治体として、より踏み込んだ総合的な支援を推進するため、平成22年7月に、「京都市生活安全施策懇話会」に犯罪被害者支援に関する条例案について諮問するとともに、懇話会の下に、実務関係者、被害者遺族の方などで構成する「京都市犯罪被害者支援策研究会」（座長　奥村正雄（社）京都犯罪被害者支援センター副理事長、同志社大学大学院司法研究科教授）を設置し、調査・検討を行いました。

　検討に当たっては、京都犯罪被害者支援センターが支援に携わった犯罪被害者の方々を対象にアンケート調査を行うとともに、パブリックコメントを実施し、被害にあわれた当事者の生の声を重視しながら、市民の御意見を踏まえ、議論を重ねました。

→「犯罪被害者等のニーズに関するアンケート調査」

　平成23年1月に同懇話会から答申をいただき、2月市会において条例案が審議され、犯罪被害者の支援に特化した条例を制定し、4月1日に施行しました。

　行政、市民の皆さん、事業者、民間支援団体が協力して、社会全体で犯罪被害者の支援に取り組み、安心して暮らすことができる地域社会の実現を図っていきます。