少額訴訟制度

私たちが日常生活の中でしばしば巻き込まれる金銭的なトラブル－例えば「友人に貸した金が戻らない。」「アパートの敷金を返してもらえない。」「アルバイト料を払ってもらえない。」などについて，話し合いで解決できない時は，裁判所で調停や訴訟の手続を取ることになります。中でも少額訴訟は，60万円以下の金銭の支払いを求める訴えを気軽に裁判所に持ち込み，速やかに解決するための手続きです。少額訴訟の管轄は簡易裁判所になります。

1. 支払い請求額が60万円以下のものに限られます。
2. 原則として1日の審理で判決となります。
3. 分割払いの判決も可能です。
4. 判決後，控訴できません。ただし，不服がある場合のみ，同じ裁判所へ異議の申し立てができます。
5. 証拠は即日判決が下せるよう，その場で調べられるもの，例えば契約書，領収書，借用書などに限られます。
6. 証人は当日法廷にたてることが原則です。
7. 申し立ては同一の簡易裁判所に対し，一人につき年間10回までに限られています。

詳しくは，京都弁護士会のホームページを御覧ください。