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平成28年度京都市すまいの創エネ・省エネ応援事業~京都市はすまいの創エネ・省エネを応援します!~

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2016年6月23日


1 制度概要

 再生可能エネルギーの普及拡大に加え,電力のピークカット,ピークシフトへの貢献を含めたすまいの創エネ・省エネ設備の普及をより一層促進するため,助成制度を実施します。

京都市のお願い

 京都市では,地域経済活性化及び市内企業の育成のため,工事,物品等の調達に当たっては,公共事業の市内事業者への優先発注などに努めています。助成対象設備の設置工事についても,可能な限り府・市内事業者の御利用をお願いします。

助成対象者

○ 市内の戸建住宅に設置する個人

○ 市内にある助成対象システム付住宅等を購入する個人

○ 市内の賃貸共同住宅に設置する個人

○ 市内の分譲共同住宅に設置する区分所有者(個人に限る)又は管理組合

○ 市内の集会所に設置する自治会等

助成対象システム

助成対象システムの要件

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助成額

助成額

住宅用太陽光発電システム

○1kW当たり2万円

○戸建住宅に個人が設置する場合,助成の対象となるシステム最大出力値の上限は4kW

※ 助成対象システムを増設する場合,過去に助成金の交付を受けた住宅用太陽光発電システムのシステム最大出力値を含めて上記の上限とします。

※ 京都市地球温暖化対策条例第41条の規定による,特定建築物における再生可能エネルギー利用設備の設置の場合,助成の対象となるシステム最大出力値は再生可能エネルギー利用設備の設置義務量を除いたものとします。

住宅用蓄電システム

○1kWh当たり5万円

○助成の対象となる蓄電容量の上限は6kWh

※ 助成対象システムを増設する場合,過去に助成金の交付を受けた住宅用蓄電システムの蓄電容量を含めて上記の上限とします。

住宅用太陽熱利用システム

○1件につき自然循環型は5万円,強制循環型は10万円

家庭用燃料電池システム(エネファーム)

○1件につき8万円

家庭用エネルギーマネジメントシステム(HEMS)

○1件につき2万円

助成金の加算

 助成対象設備の同時申請や省エネ改修,又は耐震改修と同時に行う場合,助成金が増額されることがあります。(助成額一覧表 参照)

助成額一覧表

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設置対象期間

 平成28年3月1日(火曜日)~平成29年3月31日(金曜日)に設置が完了することとします。

申請期間

 平成28年4月11日(月曜日)~平成29年3月31日(金曜日) 必着

  1. 対象設備の設置完了日の翌日から60 日以内又は平成29年3月31日(金曜日)のいずれか早い日までに申請が必要です。

 ※ 申請期間内であっても,予算の範囲を超える日をもって受付を終了します。

                (予算額 251,060千円)

2 申請手続


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 申請時に「景観手続の要否確認」が必要となります。(屋内に設置する場合のみ,景観手続は不要です。)

 詳しくは,上記,景観政策課都市デザイン担当,もしくは風致保全課の「問い合わせ先」にお問い合わせください。

(参考)  「太陽光パネルの景観規制の概要」 

      「太陽光パネルの景観に関する運用基準」

受付窓口

 京(みやこ)安心すまいセンター
○住所:〒604-8186 京都市中京区烏丸御池東南角アーバネックス御池ビル西館4階

○アクセス:市営地下鉄「烏丸御池」駅徒歩1分

○電話:075 -744 -1631(耐震・エコ助成ホットライン) ・FAX:075-744-1637

○開館時間 9時30分~17時00分(申請受付は16時30分まで)(水曜日,祝日,年末年始を除く。)


申請書類

 京都市環境政策局地球温暖化対策室(075-222-4555)及び京安心すまいセンター(075 -744 -1631)でもお渡しします。

 申請の際は,次の手引き,チェックリストを御参照のうえ申請書を作成,御提出してください。

(手引き,チェックリストの内容については,随時更新します。)

手引き

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交付申請

 第1号様式(1/2),第1号様式(2/2)及び添付図書を窓口に提出してください。なお,複数の助成対象システムを申請する場合,助成対象システムごとに第1号様式が必要になります。

変更申請

 交付決定後に交付申請時の内容から助成金額に関わる内容(出力など)を変更する場合,変更承認の申請が必ず必要になります。

 次の資料,「京都市すまいの創エネ・省エネ応援事業助成金交付及び交付額決定通知書の写し」及び「その他申請内容の変更に係る資料」を窓口に提出してください。

※ 助成金の額は,交付決定時に通知した助成金交付額を超えて交付しないものとします。

※ 変更承認申請は,変更することが判明後速やかに提出してください。

変更申請

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廃止申請

 交付決定後に申請内容を廃止する場合,廃止承認の申請が必ず必要になります。

 次の資料,「京都市すまいの創エネ・省エネ応援事業助成金交付及び交付額決定通知書の写し」及び「その他申請内容の廃止に係る資料」を窓口に提出してください。

廃止申請書類

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その他

 請求書は,受付窓口ではなく,京都市へ直接提出してください。

その他書類

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3 その他制度

既存住宅省エネリフォーム支援事業 (担当 住宅政策課 TEL 222-3666) 

 既存住宅の省エネリフォームに対する助成制度です。

すまいの耐震 (担当 建築安全推進課 TEL 222-3613)

 木造住宅や京町家等の耐震化を支援する事業を行っています。

エコリフォーム融資制度 (担当 住宅政策課 TEL 222-3666)

 省エネルギー性能を向上させる工事や設備の設置など,住宅のエコリフォームをされる方向けの融資制度です。

お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286