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障害を理由とする差別の解消の推進(トップページ)

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2016年5月2日

障害者差別解消法の施行について

 障害者差別解消法が平成28年4月から施行されます。【障害を理由とする差別解消の推進 - 内閣府外部サイトへリンクします

 障害者差別解消法は,障害のある人が障害のない人と同じようにサービスの提供などを受けることができるよう,行政や民間事業者が障害を理由に「不当な差別的取扱い」をしないこと,そして,「社会的障壁」(バリア)を取り除くために「合理的配慮を行うことを定めています。

 障害のある人が受ける様々な制限は,その人の障害だけが原因ではなく,社会の側にバリアがあるからです。

 私たち一人ひとりは,それぞれの立場から,どのように行動すればよいでしょうか。

 障害のある人もない人も,すべての人が違いを認め合い,つながりを持ち,支えあうまちづくりを進めていきましょう。

リーフレットを作成しましたので,ご覧ください。  ※点字版,テープ版,デイジー版も作成しています。

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対応要領・対応指針について

 国や地方公共団体等では,事務・事業を行うに当たり,障害を理由とする差別(不当な差別的取扱いをすること,合理的配慮をしないこと)のないよう適切に対応するため,それぞれの機関が法に基づき「対応要領」を定めます。なお,地方公共団体等による対応要領の策定は,努力義務です。

 民間事業者については,国の各省庁が,事業分野ごとに「対応指針」(ガイドライン)を示します。

 国が策定した対応要領・対応指針等は次のとおりです。

 ・関係府省庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領外部サイトへリンクします

 ・関係府省庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針外部サイトへリンクします

 ・合理的配慮等具体例データ集「合理的配慮サーチ」外部サイトへリンクします

京都市の対応要領・事例集

 京都市では,全庁を対象とした「障害を理由とする差別の解消の推進に関する京都市対応要領」を平成28年1月に策定し,同年4月からこれにより積極的に取組を進めることとしています。

 なお,不当な差別的取扱い及び合理的配慮の具体例については,別途「事例集」を作成しています。

京都市対応要領  ※点字版(閲覧用)も作成しています。

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 対応要領を策定するに当たり,京都市障害者施策推進審議会に諮問し,その審議過程において,当事者団体等からも多くの御意見をいただきました。

(経過)

 平成27年 8月 6日 平成27年度第1回京都市障害者施策推進審議会(諮問)

         10月30日 平成27年度第2回京都市障害者施策推進審議会

         12月17日 平成27年度第3回京都市障害者施策推進審議会

                12月25日 答申

障害を理由とする差別に関する相談窓口

京都市の事務事業に関わるもの

 窓  口 その事務事業を所管する課等 

 連絡先 各所管課等の連絡先はこちらから

  

  なお,所管課等に直接相談しにくい場合は,

  障害保健福祉推進室へ

  連絡先 電 話 075-222-4161

        FAX 075-251-2940

        メール syogai@city.kyoto.lg.jp

※ 京都市障害者相談員や障害者地域生活支援センターなど,身近な相談先を通じて,上記の窓口に御連絡いただいても構いません。

京都市の事務事業に関わらないもの(事業者の対応に関することなど)

窓  口 京都府広域専門相談員(障害者支援課)

連絡先 電 話 075-414-4609(相談専用)

      FAX 075-414-4597

      メール kyousei-soudan@pref.kyoto.lg.jp(相談専用)

 ※ 不快の念を起こさせる言動に関する相談などにも応じています。

人権問題全般に関すること

窓  口 人権擁護委員・京都地方法務局(人権擁護課)

連絡先 みんなの人権110番

      電 話 0570-003-110(全国共通ナビダイヤル)

      インターネット(24時間受付)

       パソコンから外部サイトへリンクします http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.html

       携帯電話から外部サイトへリンクします https://www.jinken.go.jp/soudan/mobile/001.html

関連情報

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お問い合わせ先

京都市 保健福祉局障害保健福祉推進室

電話:075-222-4161

ファックス:075-251-2940